	前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)	当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日)
荷造運搬費	681,181	779,894
賞与引当金繰入額	163,465	231,098
役員賞与引当金繰入額	37,822	50,827
株式報酬引当金繰入額	12,701	24,784

2025/03/25 15:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ
時価法2025/03/25 15:30

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	287,173	418,626	287,173	418,626
役員賞与引当金	37,822	50,827	37,822	50,827
株式報酬引当金	102,167	24,784	-	126,951

2025/03/25 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

2025/03/25 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準および評価方法

商品、製品(薬品)、原材料、貯蔵品・・	総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
製品(機械)・・・・・・・・・・・・・	個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 7～45年
機械及び装置 4～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 4～6年2025/03/25 15:30