有価証券報告書-第56期(2024/01/01-2024/12/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)において、わが国経済は、一部足踏み状態は見られるものの緩やかな回復基調にあり、海外経済は、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、米国の政権交代による政策変更の可能性、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。
エレクトロニクス業界は、データセンターにおいては生成AI関連がけん引役となり先端分野への投資は堅調さが持続し、従来分野における需要も2024年後半には緩やかに回復基調へと転じる動きが見られました。電装化や自動運転への技術転換が進む車載関連は、地域により大きく濃淡は見られましたが概ね堅調に推移しました。在庫調整が一巡したと見られるパソコンやスマートフォンは緩やかながら回復基調にあるもののその勢いは力強さに欠けました。中長期視点では、通信革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第一期である「Phase1 中期経営計画(2022年度～2024年度)」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
売上高については、生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響や当社が関連する電子機器の生産が回復基調にあることなどの影響を受け、過去最高となりました。営業利益面でも、薬品生産数量の増加やグローバル生産戦略における生産効率の改善等による利益貢献もあり、大幅な増益となりました。しかしながら、2030年に目指すべき企業像に向け、事業の合理性および経営効率を勘案し、販売活動の縮小が続く当社連結子会社であるMEC(HONG KONG)LTD.の解散および清算を決定し、その子会社であるMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.の当社完全子会社化を行いました。これらグループ再編に伴う日中両国の税金計上により法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
在庫調整局面にあった前期と比較した主要製品の売上動向としましては、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け増加しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品需要の拡大、汎用サーバーやパソコン向け製品の需要において力強さに欠けるものの回復基調にあることなどを受け大きく増加し、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」も、関連する電子機器の在庫調整一巡により、当社製品の需要に回復が見られ増加しました。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子機器の生産動向を受け増加、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、車載基板向けや衛星関連基板向けに堅調に推移しました。
a.財政状態
資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前期末に比べ43億73百万円増加し、330億39百万円となりました。
負債は、未払法人税や繰延税金負債等の増加等により、前期末に比べ22億54百万円増加し、61億41百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ21億19百万円増加し、268億97百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は81.4%、ROEは8.9%となりました。また、連結配当性向は36.8%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億34百万円(前期比42億14百万円、30.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は65億39百万円(同7億15百万円、12.3%増)となり、営業利益は45億62百万円(同20億69百万円、83.0%増)、売上高営業利益率は25.0%、前期の17.8%と比較し7.2ポイント改善しました。経常利益は46億82百万円(同19億99百万円、74.5%増)となりました。税金等調整前当期純利益は46億69百万円(同14億50百万円、45.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億91百万円(同13百万円、0.6%減)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は174億78百万円(前期比37億13百万円、27.0%増)、機械売上高は5億79百万円(同4億67百万円、415.0%増)、資材売上高は1億69百万円(同29百万円、21.5%増)、その他売上高は7百万円(同3百万円、112.6%増)となりました。
海外売上高比率は61.7%となり、前期の62.0%に比べ、0.3ポイント減少しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、77.3%となり前期の77.4%と比べ0.1ポイント減少しました。
株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を45円とし、連結配当性向は36.8%となっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品の需要は拡大基調で推移しました。パソコンに関連する製品の需要は回復の兆しは見られるもののその勢いは力強さに欠けました。従来型サーバーにおいては昨年までの投資抑制が方向転換し、需要は復調に転じました。一方、ディスプレイ向け薬品は関連する電子機器の生産動向を受け当期前半は堅調に推移したものの後半には在庫調整の影響を受け減速しました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向けパッケージ基板は回復途上にあり、一方、ディスプレイ向け薬品は日本と同様に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は72億6百万円(前期比16億62百万円、30.0%増)、セグメント利益は34億77百万円(同22億61百万円、185.9%増)となりました。
台湾
台湾では、ディスプレイ向け薬品は年後半に減速したものの、先端パッケージ基板の需要増加や従来型サーバーの投資回復、スマートフォンの緩やかな回復によるパッケージ基板の需要により、当連結会計年度の売上高は33億26百万円(前期比7億6百万円、26.9%増)、セグメント利益は4億円(同91百万円、29.7%増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港(香港、珠海)では、スマートフォンや車載に関連する製品の需要が緩やかな回復基調にあり、当連結会計年度の売上高は23億5百万円(前期比5億88百万円、34.3%増)、セグメント利益は3億48百万円(同1億8百万円、45.1%増)となりました。
中国(蘇州)
中国(蘇州)では、スマートフォンに関連する製品需要の回復や当社主要顧客におけるパソコン需要の取り込みにより、当連結会計年度の売上高は35億95百万円(前期比9億24百万円、34.6%増)、セグメント利益は5億円(同1億42百万円、39.7%増)となりました。
欧州
欧州では、顧客により需要動向に濃淡が見られるものの、当連結会計年度の売上高は9億89百万円(前期比92百万円、10.4%増)、セグメント利益は66百万円(同6百万円、11.6%増)となりました。
タイ
タイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、主に衛星通信やパッケージ基板用途において当社主要顧客における製品需要の拡大が牽引し、当連結会計年度の売上高は8億10百万円(前期比2億40百万円、42.1%増)、セグメント利益は1億1百万円(同95百万円、1,476.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて35億64百万円増加し、102億54百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億円(前期比22億58百万円増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が46億69百万円、減価償却費が8億16百万円、および、法人税等の支払額が9億50百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、51百万円(前期は13億97百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が7億29百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が1億円、定期預金の払戻による収入が純額で9億71百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億73百万円(前期比9億円減)となりました。
これは主に配当金の支払が8億49百万円計上されたこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。
具体的には連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30%を中期的目標といたします。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の連結売上高は182億34百万円となり、前期に比べ42億14百万円(30.1%)増となりました。そのうち薬品売上高は174億78百万円で、前期に比べ37億13百万円(27.0%)増となりました。主な要因は、生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響や当社が関連する電子機器の生産が回復基調にあること等によるものであります。機械売上高は5億79百万円、前期に比べ4億67百万円(415.0%)増となりました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は111億1百万円となり、前期に比べ27億84百万円(33.5%)増となりました。売上総利益率は60.9%となり、前期に比べ1.6ポイント改善しました。主な要因は、薬品の出荷数量が増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は65億39百万円となり、前期に比べ7億15百万円(12.3%)増となりました。主な要因は、人件費や旅費交通費、発送運賃の増加等によるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は45億62百万円となり、前期に比べ20億69百万円(83.0%)増となりました。売上高営業利益率は、25.0%となり、前期に比べ7.2ポイント改善しました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度を含む5期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。
財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2024年1月1日～2024年12月31日)において、わが国経済は、一部足踏み状態は見られるものの緩やかな回復基調にあり、海外経済は、金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、米国の政権交代による政策変更の可能性、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢等の高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。
エレクトロニクス業界は、データセンターにおいては生成AI関連がけん引役となり先端分野への投資は堅調さが持続し、従来分野における需要も2024年後半には緩やかに回復基調へと転じる動きが見られました。電装化や自動運転への技術転換が進む車載関連は、地域により大きく濃淡は見られましたが概ね堅調に推移しました。在庫調整が一巡したと見られるパソコンやスマートフォンは緩やかながら回復基調にあるもののその勢いは力強さに欠けました。中長期視点では、通信革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれております。
このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第一期である「Phase1 中期経営計画(2022年度～2024年度)」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にあるなか、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
売上高については、生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響や当社が関連する電子機器の生産が回復基調にあることなどの影響を受け、過去最高となりました。営業利益面でも、薬品生産数量の増加やグローバル生産戦略における生産効率の改善等による利益貢献もあり、大幅な増益となりました。しかしながら、2030年に目指すべき企業像に向け、事業の合理性および経営効率を勘案し、販売活動の縮小が続く当社連結子会社であるMEC(HONG KONG)LTD.の解散および清算を決定し、その子会社であるMEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.の当社完全子会社化を行いました。これらグループ再編に伴う日中両国の税金計上により法人税等が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。
在庫調整局面にあった前期と比較した主要製品の売上動向としましては、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け増加しました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品需要の拡大、汎用サーバーやパソコン向け製品の需要において力強さに欠けるものの回復基調にあることなどを受け大きく増加し、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」も、関連する電子機器の在庫調整一巡により、当社製品の需要に回復が見られ増加しました。ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子機器の生産動向を受け増加、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、車載基板向けや衛星関連基板向けに堅調に推移しました。
a.財政状態
資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前期末に比べ43億73百万円増加し、330億39百万円となりました。
負債は、未払法人税や繰延税金負債等の増加等により、前期末に比べ22億54百万円増加し、61億41百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前期末に比べ21億19百万円増加し、268億97百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は81.4%、ROEは8.9%となりました。また、連結配当性向は36.8%となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は182億34百万円(前期比42億14百万円、30.1%増)となりました。販売費及び一般管理費は65億39百万円(同7億15百万円、12.3%増)となり、営業利益は45億62百万円(同20億69百万円、83.0%増)、売上高営業利益率は25.0%、前期の17.8%と比較し7.2ポイント改善しました。経常利益は46億82百万円(同19億99百万円、74.5%増)となりました。税金等調整前当期純利益は46億69百万円(同14億50百万円、45.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億91百万円(同13百万円、0.6%減)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は174億78百万円(前期比37億13百万円、27.0%増)、機械売上高は5億79百万円(同4億67百万円、415.0%増)、資材売上高は1億69百万円(同29百万円、21.5%増)、その他売上高は7百万円(同3百万円、112.6%増)となりました。
海外売上高比率は61.7%となり、前期の62.0%に比べ、0.3ポイント減少しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、77.3%となり前期の77.4%と比べ0.1ポイント減少しました。
株主の皆様への還元といたしましては、年間配当金を45円とし、連結配当性向は36.8%となっております。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、生成AI関連など先端パッケージ基板向け製品の需要は拡大基調で推移しました。パソコンに関連する製品の需要は回復の兆しは見られるもののその勢いは力強さに欠けました。従来型サーバーにおいては昨年までの投資抑制が方向転換し、需要は復調に転じました。一方、ディスプレイ向け薬品は関連する電子機器の生産動向を受け当期前半は堅調に推移したものの後半には在庫調整の影響を受け減速しました。日本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向けパッケージ基板は回復途上にあり、一方、ディスプレイ向け薬品は日本と同様に推移しました。その結果、当連結会計年度の売上高は72億6百万円(前期比16億62百万円、30.0%増)、セグメント利益は34億77百万円(同22億61百万円、185.9%増)となりました。
台湾
台湾では、ディスプレイ向け薬品は年後半に減速したものの、先端パッケージ基板の需要増加や従来型サーバーの投資回復、スマートフォンの緩やかな回復によるパッケージ基板の需要により、当連結会計年度の売上高は33億26百万円(前期比7億6百万円、26.9%増)、セグメント利益は4億円(同91百万円、29.7%増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港(香港、珠海)では、スマートフォンや車載に関連する製品の需要が緩やかな回復基調にあり、当連結会計年度の売上高は23億5百万円(前期比5億88百万円、34.3%増)、セグメント利益は3億48百万円(同1億8百万円、45.1%増)となりました。
中国(蘇州)
中国(蘇州)では、スマートフォンに関連する製品需要の回復や当社主要顧客におけるパソコン需要の取り込みにより、当連結会計年度の売上高は35億95百万円(前期比9億24百万円、34.6%増)、セグメント利益は5億円(同1億42百万円、39.7%増)となりました。
欧州
欧州では、顧客により需要動向に濃淡が見られるものの、当連結会計年度の売上高は9億89百万円(前期比92百万円、10.4%増)、セグメント利益は66百万円(同6百万円、11.6%増)となりました。
タイ
タイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、主に衛星通信やパッケージ基板用途において当社主要顧客における製品需要の拡大が牽引し、当連結会計年度の売上高は8億10百万円(前期比2億40百万円、42.1%増)、セグメント利益は1億1百万円(同95百万円、1,476.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は前連結会計年度末に比べて35億64百万円増加し、102億54百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、42億円(前期比22億58百万円増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益が46億69百万円、減価償却費が8億16百万円、および、法人税等の支払額が9億50百万円計上されたこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、51百万円(前期は13億97百万円の使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が7億29百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入が1億円、定期預金の払戻による収入が純額で9億71百万円計上されたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億73百万円(前期比9億円減)となりました。
これは主に配当金の支払が8億49百万円計上されたこと等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 3,902,771 | 122.6 |
| 台湾 | 1,773,923 | 126.3 |
| 香港(香港、珠海) | 1,300,565 | 143.6 |
| 中国(蘇州) | 1,784,890 | 187.8 |
| 欧州 | 394,259 | 106.2 |
| タイ | 379,525 | 117.7 |
| 報告セグメント計 | 9,535,935 | 133.6 |
(注) 1 金額は、電子基板用薬品の製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
b.受注実績
当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) | |
| 金額(千円) | 前期比(%) | |
| 日本 | 7,206,303 | 130.0 |
| 台湾 | 3,326,239 | 126.9 |
| 香港(香港、珠海) | 2,305,688 | 134.3 |
| 中国(蘇州) | 3,595,968 | 134.6 |
| 欧州 | 989,612 | 110.4 |
| タイ | 810,564 | 142.1 |
| 報告セグメント計 | 18,234,377 | 130.1 |
(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 総販売実績に対し10%以上に該当する販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値および報告期間における費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行っております。経営陣は、重要な会計方針の一部、具体的には貸倒引当金、賞与引当金、投資の減損、繰延税金資産、退職給付費用等に関する見積りおよび判断に対して、過去の実績や決算日現在の状況に応じ合理的だと考えられるさまざまな要因に基づき、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
当社グループの当連結会計年度の財務状態は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
今後もさらなる会社の財産の有効な活用に取り組む所存であります。
具体的には連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図り、連結配当性向については30%を中期的目標といたします。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、損益区分ごとの分析は以下のとおりであります。
売上高
当連結会計年度の連結売上高は182億34百万円となり、前期に比べ42億14百万円(30.1%)増となりました。そのうち薬品売上高は174億78百万円で、前期に比べ37億13百万円(27.0%)増となりました。主な要因は、生成AI関連など先端パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したこと、為替の影響や当社が関連する電子機器の生産が回復基調にあること等によるものであります。機械売上高は5億79百万円、前期に比べ4億67百万円(415.0%)増となりました。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は111億1百万円となり、前期に比べ27億84百万円(33.5%)増となりました。売上総利益率は60.9%となり、前期に比べ1.6ポイント改善しました。主な要因は、薬品の出荷数量が増加したこと等によるものであります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は65億39百万円となり、前期に比べ7億15百万円(12.3%)増となりました。主な要因は、人件費や旅費交通費、発送運賃の増加等によるものであります。
営業利益
当連結会計年度の営業利益は45億62百万円となり、前期に比べ20億69百万円(83.0%)増となりました。売上高営業利益率は、25.0%となり、前期に比べ7.2ポイント改善しました。
③ 資本の財源および資金の流動性についての分析
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度を含む5期間のキャッシュ・フロー指標の推移は以下のとおりであります。
| 回次 | 2020年 12月期 | 2021年 12月期 | 2022年 12月期 | 2023年 12月期 | 2024年 12月期 |
| 自己資本比率(%) | 81.2 | 82.7 | 84.8 | 86.4 | 81.4 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 200.3 | 300.8 | 143.7 | 287.1 | 198.6 |
| 債務償還年数(年) | 0.2 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 1,839.8 | 3,698.6 | 3,836.1 | 2,463.9 | 2,638.3 |
(注) 自己資本比率 :自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額/総資産
債務償還年数 :有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
3 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料および部品の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費、研究開発費および荷造運搬費等であります。また、これ以外に納税資金、利益配当金等も特定の時期に必要となります。
財務政策
当社グループは、運転資金および経常的な設備投資資金については手持資金で賄っており、工場建設等の大規模投資に関しましては、案件ごとに市場の金利情勢等に応じていくつかの選択肢から適切に資金調達を行う考えであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
