四半期報告書-第51期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年9月30日)における世界経済は、米国では外需の減速感が強まる中でも良好な雇用・金融環境を背景に個人消費は堅調に推移し景気を牽引しました。欧州は底堅い個人消費が景気を下支えしました。中国では米国による関税引き上げによって外需が低迷、内需も伸び悩みが続き、7月～9月の実質GDP成長率は一段と低下しました。わが国経済は、外需は中国向けを中心とした輸出の低迷を背景に、製造業の生産活動が伸び悩む等弱さが残りました。一方、内需は良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復が持続、また、設備投資も増加基調にあり底堅く推移しました。しかしながら、米国政権の通商政策や海外経済の不確実性、世界的な地政学リスクの高まり、為替の動向等から景気の先行きの懸念は継続しております。
エレクトロニクス業界は、中国を中心とした普及一巡や米中貿易摩擦等を背景に、スマートフォン販売が低調に推移し、電装化が進む自動車の販売も世界的に不振でした。当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、主要用途のスマートフォンや自動車等の市況を受け低迷状態にありました。
電子基板業界は厳しい状態にあるものの、高密度化や技術革新は進んでおります。また、IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第4世代(4G)から高速大容量の第5世代(5G)への切り替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向け取り組みが活発化しており、特に高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。また、自動車の自動運転技術の開発も着実に進んでおります。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。エッチング法で高密度配線パターンを実現する「EXEシリーズ」は薄型テレビを中心とするディスプレイ向けに高いシェアを獲得していますが、スマートフォン向けにも広がっており堅調に推移しました。一方、多層電子基板向け「BOシリーズ」は低調、パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化剤「CZシリーズ」、ディスプレイ向け「SFシリーズ」の販売は、ほぼ横ばいで推移しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は81億4百万円(前年同期比3億27百万円、3.9%減)となりました。薬品の出荷数量は前年同期比で3.6%減少しました。営業利益は13億66百万円(前年同期比3億81百万円、21.8%減)となりました。売上高営業利益率は16.9%となり、前年同期の20.7%と比較し3.8ポイント減少しました。経常利益は13億95百万円(前年同期比3億67百万円、20.9%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は13億88百万円(前年同期比4億72百万円、25.4%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億6百万円(前年同期比4億22百万円、29.6%減)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は79億42百万円(前年同期比3億41百万円、4.1%減)、資材売上高は88百万円(前年同期比2百万円、2.4%増)、機械売上高は59百万円(前年同期比21百万円、57.7%増)、その他売上高は13百万円(前年同期比9百万円、42.1%減)となりました。
海外売上高比率は55.3%となり、前年同期に比べ0.6ポイント増加しました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、スマートフォンや車載、仮想通貨の減速により関連する製品の売上げが減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は37億40百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は7億81百万円(前年同期比40.2%減)となりました。
台湾
台湾では、スマートフォンや仮想通貨の減速により関連する製品の売上が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は15億80百万円(前年同期比3.0%減)、セグメント利益は2億59百万円(前年同期比80.8%増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港、珠海では、スマートフォンや車載基板の減速により関連する製品の売上が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は7億44百万円(前年同期比1.0%減)、セグメント利益は1億29百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
中国(蘇州)
蘇州では、スマートフォン減速の影響を大きく受け関連する製品の売上が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は15億37百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は1億24百万円(前年同期比35.0%減)となりました。
欧州
欧州では、一般産業向け基板や車載基板の減速により関連する製品の売上が減少し、当第3四半期連結累計期間の売上高は5億2百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は80百万円(前年同期比12.4%減)となりました。
タイ
2017年5月29日にタイ王国において、子会社を設立いたしました。稼働に向けて準備段階であったことから、当第3四半期連結累計期間の売上への貢献はなく、セグメント損失は84百万円となりました。
なお、2019年7月に完成し、9月から試作生産を開始しております。
(2)財政状態の分析
資産は、前連結会計年度に比べ7億74百万円増加し、193億75百万円となりました。
これは、売上債権や仕掛品の減少、タイ王国子会社に係る有形固定資産、危険物製造棟や旧研究棟工事に係る建設仮勘定が増加したこと等によります。
負債は、前連結会計年度に比べ4億59百万円増加し、38億94百万円となりました。
これは、長期借入金の減少、危険物製造棟や旧研究棟工事に係る設備関係支払手形が増加したこと等によります。
純資産は、前連結会計年度に比べ3億15百万円増加し、154億81百万円となりました。
これは、円高による為替換算調整勘定の減少、利益剰余金が増加したこと等によります。
以上の結果、自己資本比率は79.9%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e 連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、8億78百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。