四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2019年1月1日～2019年3月31日)における世界経済は、米中貿易摩擦や中国経済成長の鈍化、イギリスのEU離脱問題等、海外経済の不透明さが懸念される中、わが国経済は、世界経済の緩やかな減速を背景に外需は弱含みの状態であったものの、設備投資や個人消費等の底堅い内需に支えられて推移いたしました。
エレクトロニクス業界は、スマートフォンは、ハイエンドモデルを中心として全体的に失速いたしました。パソコン・タブレット端末は軟調、半導体は、2018年後半からスマートフォンやサーバー向けメモリの減速が継続しております。
当社グループの関連市場である電子部品業界では、スマートフォンの出荷台数は厳しい状態にあるものの、電子基板の高密度化や技術革新は進んでおります。
IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第4世代(4G)から高速大容量の第5世代(5G)への切り替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向けた取り組みが活発化しております。また、クルマの自動運転技術も着実に進んでおり、使用されるミリ波レーダーやカメラ等のセンサー類の需要が拡大しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしましたが、厳しい市場環境の影響を受け、薬品の売上は軟調に推移いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は23億28百万円(前年同期比3億32百万円、12.5%減)となりました。薬品の出荷数量は前年同期比で11.6%減少いたしました。営業利益は2億5百万円(前年同期比3億14百万円、60.5%減)となりました。売上高営業利益率は8.8%となり、前年同期と比較し10.8ポイント減少いたしました。経常利益は2億40百万円(前年同期比2億70百万円、53.0%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は2億41百万円(前年同期比2億68百万円、52.7%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億58百万円(前年同期比2億7百万円、56.6%減)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は22億66百万円(前年同期比3億46百万円、13.2%減)、機械売上高は40百万円(前年同期比31百万円、329.2%増)、資材売上高は15百万円(前年同期比6百万円、29.5%減)、その他売上高は6百万円(前年同期比10百万円、63.2%減)となりました。
薬品売上高の内訳は、密着向上剤は13億60百万円(前年同期比2億37百万円、14.9%減)、エッチング剤は7億73百万円(前年同期比81百万円、9.6%減)、その他薬品は1億32百万円(前年同期比26百万円、16.7%減)となりました。
海外売上高比率は54.9%となり、前年同期に比べ0.7ポイント減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、スマートフォンの減速により関連する製品の売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は10億77百万円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益は1億32百万円(前年同期比54.0%減)となりました。
台湾
台湾では、スマートフォンや仮想通貨の減速により関連する製品の売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は4億90百万円(前年同期比9.7%減)、セグメント利益は95百万円(前年同期比69.0%増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港、珠海では、スマートフォンや車載基板の減速により関連する製品の売上が減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億12百万円(前年同期比11.6%減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比17.5%減)となりました。
中国(蘇州)
蘇州ではスマートフォン減速の影響を大きく受け、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億76百万円(前年同期比17.4%減)、セグメント利益は25百万円(前年同期比59.0%減)となりました。
欧州
欧州では、スマートフォン減速の影響はあるものの、一般産業向け基板や車載基板は堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億71百万円(前年同期比5.5%減)、セグメント利益は32百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
タイ
2017年5月29日にタイ王国において、子会社を設立いたしました。稼働に向けて準備段階であったことから、当第1四半期連結累計期間の売上への貢献はなく、セグメント損失は15百万円となりました。
なお、操業開始は2019年7月を予定しております。
(2)財政状態の分析
資産は、タイ王国子会社に係る有形固定資産の増加、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度に比べて92百万円減少し、185億8百万円となりました。
負債は、設備関係未払金の増加、未払金の減少等により、前連結会計年度に比べて58百万円減少し、33億76百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度に比べて33百万円減少し、151億32百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は81.8%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e 連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、2億84百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。