四半期報告書-第52期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年9月30日)における世界経済は、緩やかな回復基調で始まりました。しかしながら新型コロナウイルス感染症(以下、感染症)の世界的大流行の影響により急速に減速、依然として厳しい状況にあるなかでも、経済活動の再開が段階的に進められ持ち直しの動きも見られました。わが国経済も、感染症とそれに伴う自粛の影響が残り依然として厳しい状況にありますが、社会経済活動のレベルを引き上げていくなか、内需や世界経済の底入れに伴い輸出に持ち直しの動きが見られました。先行きについては、世界経済の不確実性や地政学的緊張、感染症の世界的第2波の懸念や実体経済への影響等、内外経済に十分注視する必要があります。
エレクトロニクス業界は、世界各国での外出自粛による在宅勤務や自宅学習の増加、それに伴うデータ通信量急増を背景に、サーバーやパソコン、タブレット端末に強い需要がありました。自動車の生産には回復の動きが見られました。一方、スマートフォンの販売は世界的に不振でした。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバーやパソコン、タブレット端末向けの需要は引き続き堅調に推移し、自動車の生産回復の動きに伴いそれらに搭載される半導体や電子部品等の需要も回復の傾向が見られました。一方、スマートフォン向けの関連製品は低調でした。
電子基板は、高密度化や技術革新が進んでおります。 IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第4世代(4G)から高速大容量の第5世代(5G)への切り替えに注目が集まる移動通信システムは普及に向け取り組みが更に活発化しており、特に次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」はサーバーやパソコンの需要増加により好調な結果となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車市場の影響を受け回復の動きが見られました。一方、ディスプレイ向け「SFシリーズ」、「EXEシリーズ」の販売は関連する電子機器の需要に一巡の傾向が見られ売上が鈍化しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は87億28百万円(前年同期比6億23百万円、7.7%増)となりました。販売費及び一般管理費は36億11百万円(前年同期比34百万円、0.9%減)となり、営業利益は18億36百万円(前年同期比4億70百万円、34.4%増)、売上高営業利益率は21.0%となり、前年同期の16.9%と比較し4.1ポイント改善しました。経常利益は18億19百万円(前年同期比4億23百万円、30.4%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は17億57百万円(前年同期比3億69百万円、26.6%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は11億96百万円(前年同期比1億89百万円、18.8%増)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は84億38百万円(前年同期比4億95百万円、6.2%増)、機械売上高は2億36百万円(前年同期比1億76百万円、296.6%増)、資材売上高は46百万円(前年同期比42百万円、47.4%減)、その他売上高は7百万円(前年同期比6百万円、48.2%減)となりました。
海外売上高比率は52.7%となり、前年同期に比べ2.6ポイント減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、外出自粛による需要の影響を受け、パソコンやタブレット端末が比較的好調で、関連する製品が好調に推移し、当第3四半期連結累計期間の売上高は42億81百万円(前年同期比5億41百万円、14.5%増)、セグメント利益は10億86百万円(前年同期比3億4百万円、39.0%増)となりました。
台湾
台湾では、サーバーや基地局向けパッケージ基板が好調に推移し、関連する製品の売上が増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億9百万円(前年同期比2億29百万円、14.5%増)、セグメント利益は2億70百万円(前年同期比10百万円、4.1%増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港(香港、珠海)では、感染症の影響で上半期に一時的に需要が落ち込みましたが、その後の反動で売上は回復し、当第3四半期連結累計期間の売上高は7億86百万円(前年同期比41百万円、5.6%増)、セグメント利益は1億77百万円(前年同期比47百万円、36.3%増)となりました。
中国(蘇州)
中国(蘇州)では、上半期に比較的堅調に推移したタブレット端末に関連する製品に鈍化が見られ、当第3四半期連結累計期間の売上高は14億30百万円(前年同期比1億7百万円、7.0%減)、セグメント利益は2億46百万円(前年同期比1億22百万円、98.9%増)となりました。
欧州
欧州では、感染症の影響を受け、特に車載基板の減少により関連する製品が低調で、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億93百万円(前年同期比1億9百万円、21.8%減)、セグメント利益は50百万円(前年同期比29百万円、36.7%減)となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年5月29日に当社6社目の子会社を設立し、2019年9月から稼働いたしましたが、売上への貢献は少なく、当第3四半期連結累計期間の売上高は27百万円、セグメント損失は91百万円(前年同期は84百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金の増加、減価償却の増加による有形固定資産の減少等により、前連結会計年度に比べて22百万円増加し、200億13百万円となりました。
負債は、設備関係支払手形の減少、未払法人税等の増加等により、前連結会計年度に比べて6億76百万円減少し、32億23百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加、為替換算調整勘定の減少等により、前連結会計年度に比べて6億98百万円増加し、167億90百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.9%となりました。

(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e 連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、9億92百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。