四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と売上高の会計処理が異なっておりますが、影響が軽微であることから、経営成績に関する説明におきまして増減及び前年同期比はそのまま比較表記しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日～2022年3月31日)における世界経済は、新型コロナウイルス感染症(以下、「感染症」という)による影響が緩和されるなか、持ち直しの傾向にありました。一方で、ウクライナ情勢や原材料価格の上昇、サプライチェーンの混乱、金融資本市場の変動等、留意する必要があります。
IMF(国際通貨基金)は2022年4月時点で、2022年の世界実質成長率を3.6%と前回の予測から0.8ポイント下方修正し、日本においては、0.9ポイント低下し2.4%と予測されました。下方修正の主な理由は、ロシアによるウクライナ侵攻によるものではあるものの、感染症からの回復途中であること、需給の不均衝やインフレの進行等複雑に作用され引き続き注視が必要な状況にあります。
エレクトロニクス業界は、パソコンの出荷台数は前年同期比で減少したものの、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資や新しい生活様式への対応等の影響を受け、データセンター拡充によるサーバー需要は引き続き堅調に推移いたしました。自動車は半導体の供給不足による減産が見られました。世界的な半導体供給不足が続くなか、業界全体で積極的な投資は進んでいます。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバー向けは堅調に推移し、特に当社と関連が深い半導体を搭載するパッケージ基板において需要が拡大いたしました。
電子基板は、IoT、AI、5G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、注目が集まる移動通信システムは、高速大容量の第5世代(5G)への切り替え、拡充に向け取り組みがさらに活発化しています。また、次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、サーバーの需要やパッケージ基板の大型・多層化により堅調な結果となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、自動車の減産はあったもののEV化の促進等により回復いたしました。ディスプレイ向け「SFシリーズ」、「EXEシリーズ」は関連する電子機器の需要に鈍化がみられ、減少しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は39億55百万円(前年同期比4億50百万円、12.8%増)となりました。販売費及び一般管理費は13億77百万円(前年同期比1億30百万円、10.5%増)となり、営業利益は10億51百万円(前年同期比77百万円、8.0%増)となりました。売上高営業利益率は26.6%となり、前年同期と比較し1.2ポイント低下しました。経常利益は11億86百万円(前年同期比1億50百万円、14.5%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は11億85百万円(前年同期比1億49百万円、14.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億93百万円(前年同期比51百万円、6.9%増)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は38億98百万円(前年同期比4億45百万円、12.9%増)、機械売上高は36百万円(前年同期比3百万円、9.9%増)、資材売上高は18百万円(前年同期比2百万円、13.0%増)、その他売上高は1百万円(前年同期比0百万円、22.7%減)となりました。
海外売上高比率は61.4%となり、前年同期に比べ7.3ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、79.0%(前年同期比3.2ポイント増)となります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、サーバー向けが好調に推移した一方、ディスプレイに関連する製品が低調で、当第1四半期連結累計期間の売上高は15億79百万円(前年同期比87百万円、5.2%減)、セグメント利益は5億56百万円(前年同期比1億64百万円、22.8%減)となりました。
台湾
台湾では、サーバーに関連する製品が好調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は8億53百万円(前年同期比1億76百万円、26.1%増)、セグメント利益は85百万円(前年同期比24百万円、39.4%増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港(香港、珠海)では、自動車やスマートフォンに関連する製品が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億9百万円(前年同期比80百万円、18.6%増)、セグメント利益は94百万円(前年同期比23百万円、19.7%減)となりました。
中国(蘇州)
中国(蘇州)では、サーバーやスマートフォンに関連する製品が堅調に推移し、当第1四半期連結累計期間の売上高は6億72百万円(前年同期比1億35百万円、25.2%増)、セグメント利益は99百万円(前年同期比26百万円、20.9%減)となりました。
欧州
欧州では、感染症の影響が改善するなか、顧客の生産活動に持ち直しの傾向が見られ、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億8百万円(前年同期比39百万円、23.1%増)、セグメント利益は32百万円(前年同期比1百万円、5.3%減)となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年5月29日に当社6社目の子会社を設立し、2019年9月から稼働しました。営業活動や日本からタイへの当社製品生産地変更が進み、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億30百万円(前年同期比1億5百万円、419.6%増)、セグメント利益は28百万円(前年同期は31百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、現金及び預金が増加し、受取手形及び売掛金が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて2億36百万円増加し、255億42百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて4億57百万円減少し、39億18百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や円安による為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度に比べて6億94百万円増加し、216億23百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は84.7%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e 連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、3億31百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。