四半期報告書-第52期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2020年1月1日～2020年3月31日)における世界経済は、緩やかな回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により急速に減速しました。わが国経済は、輸出が弱含むなか、製造業を中心に弱さが一段と増した状態が続いていたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありました。しかしながら、当期間後半には新型コロナウイルス感染症の拡大により景気は大幅に下押しされました。先行きについては、世界経済の不確実性、地政学的緊張に加え、感染症の実体経済への影響等、内外経済に十分留意する必要性があります。
エレクトロニクス業界は、パソコンやタブレット端末は世界各国で外出自粛による在宅勤務や自宅学習の増加により需要が高まり好調に推移しました。また、データ量の増加や5Gインフラ整備を背景にデータセンター向けサーバーの需要も拡大し、関連する半導体需要が高まりました。一方、スマートフォンや電装化が進む自動車は、世界的に販売は不振でした。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、スマートフォンや自動車向けは弱かったものの、サーバーやパソコン、タブレット端末向けの需要が高まりました。
電子基板は、高密度化や技術革新が進んでおります。IoT関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、第4世代(4G)から高速大容量の第5世代(5G)への切り替えに注目が集まる移動通信システムは商用化に向け取り組みが更に活発化しており、特に高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗系密着向上剤「CZシリーズ」は好調に推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により一部の顧客で需要の前倒しが見られます。ディスプレイ向け「SFシリーズ」の販売もタブレット端末の需要増加により好調な結果となりました。一方、薄型テレビを中心とするディスプレイ向けに高いシェアを獲得し、スマートフォン向けにも広がっているエッチング法で高密度配線形成を実現する「EXEシリーズ」、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する市場の弱さを受けほぼ横ばいで推移しました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は28億9百万円(前年同期比4億81百万円、20.7%増)となりました。販管費及び一般管理費は12億38百万円(前年同期比60百万円、5.1%増)となり、営業利益は4億98百万円(前年同期比2億92百万円、142.1%増)となりました。売上高営業利益率は17.7%となり、前年同期と比較し8.9ポイント改善しました。経常利益は4億63百万円(前年同期比2億23百万円、92.9%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は4億46百万円(前年同期比2億5百万円、85.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億17百万円(前年同期比1億58百万円、100.0%増)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は26億61百万円(前年同期比3億94百万円、17.4%増)、機械売上高は1億29百万円(前年同期比89百万円、221.6%増)、資材売上高は17百万円(前年同期比2百万円、18.5%増)、その他売上高は0百万円(前年同期比5百万円、92.4%減)となりました。
海外売上高比率は48.0%となり、前年同期に比べ6.9ポイント減少いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、新型コロナウイルス感染症の影響で、一部の顧客で需要の前倒しがあり、当第1四半期連結累計期間の売上高は14億98百万円(前年同期比4億20百万円、39.0%増)、セグメント利益は3億46百万円(前年同期比2億13百万円、160.8%増)となりました。
台湾
台湾では、サーバーや基地局向けパッケージ基板が好調に推移し、関連する製品の売上は増加したものの、一部製品の切り替えにより一時的に利益は減少し、当第1四半期連結累計期間の売上高は5億60百万円(前年同期比70百万円、14.3%増)、セグメント利益は33百万円(前年同期比61百万円、64.7%減)となりました。
香港(香港、珠海)
香港(香港、珠海)では、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、総じて大きくは受けず、スマートフォンやサーバーが比較的順調で関連する売上が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は2億22百万円(前年同期比9百万円、4.3%増)、セグメント利益は45百万円(前年同期比12百万円、36.4%増)となりました。
中国(蘇州)
中国(蘇州)では、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、総じて大きくは受けず、スマートフォンやタブレットが比較的好調で関連する製品が増加し、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億71百万円(前年同期比5百万円、1.4%減)、セグメント利益は45百万円(前年同期比20百万円、80.5%増)となりました。
欧州
欧州では、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、特に車載基板の減少により関係する製品が低調で、当第1四半期連結累計期間の売上高は1億57百万円(前年同期比13百万円、8.0%減)、セグメント利益は33百万円(前年同期比1百万円、4.3%増)となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年5月29日に当社6社目の子会社を設立し、2019年9月から稼働いたしましたが、売上への貢献は少なく、当第1四半期連結累計期間の売上高は0百万円、セグメント損失は37百万円(前年同期は15百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、東初島研究所のリニューアルによる有形固定資産の増加があったものの、受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度に比べて2億28百万円減少し、197億63百万円となりました。
負債は、設備関係未払金の増加、未払金の減少等により、前連結会計年度に比べて71百万円減少し、38億28百万円となりました。
純資産は、為替換算調整勘定やその他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度に比べて1億56百万円減少し、159億35百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は80.6%となりました。
(3) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e 連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、3億47百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。