半期報告書-第58期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)は、わが国においては、雇用・所得環境の改善の動きが続く中、緩やかな回復基調で推移したものの、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価の動向、金融資本市場の変動等、先行きは不透明な状況にあります。
エレクトロニクス業界は、データセンターにおいて生成AI関連が市場の成長をけん引しました。中長期視点では、通信情報革命によるデジタル技術進展のメガトレンドは不変であり、それらに向けた投資は継続されると見込まれております。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にエレクトロニクス業界の影響を受け概ね堅調に推移しました。
このような環境のもと、当社グループは、2030年ビジョンの実現に向けた第二期である「Phase2 中期経営計画(2025年度～2027年度)」を達成するため、「創造と変革」を指針に事業活動に取り組みました。特に、デジタル化やグリーン化に向け社会が変化・変革期にある中、高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
その結果、当中間連結会計期間の当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
	(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
売上高	9,387百万円	12,594百万円	34.2%
販売費及び一般管理費	3,363百万円	3,868百万円	15.0%
営業利益	2,440百万円	4,135百万円	69.4%
営業利益率	26.0%	32.8%	6.8ポイント増
経常利益	2,493百万円	4,305百万円	72.6%
税金等調整前中間純利益	2,892百万円	4,300百万円	48.7%
親会社株主に帰属する 中間純利益	1,893百万円	3,039百万円	60.5%

また、売上高の内訳は、次のとおりとなりました。

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
	(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
薬品	9,025百万円	12,402百万円	37.4%
機械	56百万円	97百万円	72.5%
資材	289百万円	77百万円	△73.3%
その他	15百万円	17百万円	11.3%

海外売上高比率は66.0%となり、前年同期の66.4%に比べ、0.4ポイント減少しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、82.0%となり前年同期の80.8%に比べ1.2ポイント増加しました。
売上高については、薬品は主に生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向けに製品の需要が堅調に推移したことにより、四半期で過去最高を更新しました。販売費及び一般管理費は、主に人件費や発送運賃等が増加しました。利益面では、営業利益は、薬品出荷量が増加したことや収益性の高い製品の需要が堅調であったことから大きく増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益については、売上高増加に加え、前年同期において海外子会社からの配当金増加に伴う法人税等の増加という一時的な押し下げ要因があった反動もあり、大きく増加しました。
前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載する半導体パッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は、主に生成AI関連など先端半導体パッケージ基板やメモリー向け半導体パッケージ基板等に係る需要により好調な結果となりました。多層基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」、微細配線形成を可能にする「EXEシリーズ」は関連するディスプレイや微細配線の需要動向により増加、「SFシリーズ」は、関連する最終製品の需要動向を受け減少しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
売上高

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
	(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
日本	3,350百万円	4,563百万円	36.2%
台湾	1,815百万円	2,328百万円	28.3%
珠海(中国)	1,249百万円	1,807百万円	44.7%
蘇州(中国)	1,728百万円	2,321百万円	34.3%
欧州	783百万円	768百万円	△1.8%
タイ	460百万円	804百万円	74.9%

セグメント利益

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率
	(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	(自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)
日本	1,521百万円	3,354百万円	120.6%
台湾	211百万円	275百万円	30.4%
珠海(中国)	141百万円	259百万円	83.1%
蘇州(中国)	189百万円	324百万円	71.1%
欧州	85百万円	158百万円	86.3%
タイ	67百万円	112百万円	66.0%

日本では、生成AI関連など先端半導体パッケージ基板向け製品の需要が拡大基調で推移し売上高は増加しました。また、日本代理店経由で販売している韓国向けにおいては、メモリー向け半導体パッケージ基板の生産動向を受け関連製品が堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比で増加しました。
台湾では、生成AI関連などの先端半導体パッケージ基板向け製品需要がけん引し、売上高は前年同期比で増加しました。
珠海(中国)では、メモリー向け半導体パッケージ基板に関連する製品の需要動向を受け、売上高は前年同期比で増加しました。
蘇州(中国)では、生成AI関連やデータセンター向け半導体パッケージ基板、ディスプレイ向け製品の需要動向を受け、売上高は前年同期比で増加しました。
欧州では、汎用基板向けの製品の需要は増加した一方、前年同期に発生した当社の取扱い資材の一時的需要の反動により売上高は前年同期比で減少しました。
タイでは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資や立上げが進む中、衛星通信に関連する製品や半導体パッケージ基板向けの需要動向を受け、売上高は前年同期比で増加しました。
(2) 財政状態の分析
資産は、保有している投資有価証券の株価の変動や北九州工場の稼働に向けた建設仮勘定の増加等により、前連結会計年度に比べて77億81百万円増加し、442億6百万円となりました。
負債は、長期繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度に比べて21億20百万円増加し、80億73百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度に比べて56億60百万円増加し、361億32百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は81.7%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末と比べて20億81百万円増加し、108億31百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は41億78百万円(前年同期比30億57百万円増)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が43億0百万円、売上債権の減少が9億68百万円および、法人税等の支払額が14億28百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は9億12百万円(前年同期比13億21百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13億3百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は13億15百万円(前年同期比23百万円減)となりました。これは主に配当金の支払額が13億4百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e 連結ROEは、15%を中長期的目標として持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向35%以上かつ連結株主資本配当率(DOE)4.0%以上を基本方針とし、利益を積極的に株主
還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、7億36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。