四半期報告書-第53期第2四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2021年1月1日～2021年6月30日)における世界経済は、金融緩和や財政出動等の政策効果を背景に、持ち直しの動きが見られました。わが国経済は、製造業は輸出・生産の持ち直しの動きが続き景気の下支えとなるものの、非製造業では依然として厳しい状況にあり、また、個人消費等には引き続き弱さが見られました。
IMF(国際通貨基金)は2021年世界経済成長率を、前年比+6.0%、日本は+3.3%といずれも2020年のマイナス成長からの回復を見通すものの、依然として不確実性が高い状況にあります。
エレクトロニクス業界は、世界各国で加速する在宅勤務・学習の導入、デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資や新しい生活様式への対応等の影響を受け、パソコンやタブレット端末、モニターの生産が引き続き堅調に推移いたしました。また、データ量の増加や5Gへの切り替えを背景としたサーバー需要も継続いたしました。自動車は半導体供給不足の影響が見られ、一部メーカーで減産がありました。IoTの広がりを背景に世界的な半導体供給不足が続くなか、その業界全体で積極的に大きな投資が進んでいます。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、エレクトロニクス業界の影響を受け、サーバーやパソコン、タブレット端末、モニター向けの需要は堅調に推移し、特に当社と関連が深い半導体を搭載するパッケージ基板において需要の拡大が継続しています。
電子基板は、IoT、AI、5G等の技術の広がりを背景に、高密度化や技術革新が進んでおります。 これらの関連市場は引き続き高い成長が見込まれ、注目が集まる移動通信システムは、高速大容量の第5世代(5G)への切り替え、普及に向け取り組みが更に活発化しています。また、次世代データセンターに関係する高性能パッケージ基板向けの生産体制強化に向けた設備投資も進展しております。
このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」は強い半導体需要を背景に、また、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」も関連する電子機器の需要により大きく増加しました。「SFシリーズ」は関連する電子機器が半導体不足の影響で一時的な生産調整があったものの好調な結果となりました。多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」は、関連する自動車市場復調の影響を受け大きく回復いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は70億24百万円(前年同期比13億23百万円、23.2%増)となりました。販売費及び一般管理費は25億35百万円(前年同期比1億33百万円、5.5%増)となり、営業利益は19億49百万円(前年同期比8億15百万円、72.0%増)、売上高営業利益率は27.8%となり、前年同期の19.9%と比較し7.9ポイント改善しました。経常利益は20億23百万円(前年同期比8億96百万円、79.6%増)となりました。税金等調整前四半期純利益は20億15百万円(前年同期比9億39百万円、87.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億66百万円(前年同期比6億72百万円、84.7%増)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は69億33百万円(前年同期比14億41百万円、26.3%増)、機械売上高は50百万円(前年同期比1億22百万円、70.9%減)、資材売上高は38百万円(前年同期比3百万円、10.3%増)、その他売上高は2百万円(前年同期比0百万円、37.6%増)となりました。
海外売上高比率は56.5%となり、前年同期に比べ5.1ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、75.8%(前年同期比1.4ポイント増)となります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、パソコンやサーバーに関連する製品が引き続き好調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は31億63百万円(前年同期比2億92百万円、10.2%増)、セグメント利益は13億24百万円(前年同期比5億21百万円、65.0%増)となりました。
台湾
台湾では、サーバーやモニターに関連する製品が引き続き好調に推移し、当第2四半期連結累計期間の売上高は14億60百万円(前年同期比3億10百万円、27.0%増)、セグメント利益は1億91百万円(前年同期比63百万円、49.3%増)となりました。
香港(香港、珠海)
香港(香港、珠海)では、春節期間中の一部顧客における生産稼働の影響があったこと、自動車に関連する製品が引き続き好調に推移し、また、タブレット端末関連の製品生産が中国(蘇州)から移管され、当第2四半期連結累計期間の売上高は8億61百万円(前年同期比3億83百万円、80.2%増)、セグメント利益は2億20百万円(前年同期比1億15百万円、109.3%増)となりました。
中国(蘇州)
中国(蘇州)では、タブレット端末向け製品の生産が日本や珠海地区に移管されたものの、春節期間中の一部顧客における生産稼働の影響があり、当第2四半期連結累計期間の売上高は10億90百万円(前年同期比1億79百万円、19.7%増)、セグメント利益は2億31百万円(前年同期比1億円、77.5%増)となりました。
欧州
欧州では、感染症の影響が続くなか、顧客の生産活動において持ち直しの傾向が見られ、当第2四半期連結累計期間の売上高は3億43百万円(前年同期比69百万円、25.2%増)、セグメント利益は80百万円(前年同期比37百万円、86.8%増)となりました。
タイ
タイは、今後拡大する東南アジア市場を深耕するために2017年5月29日に当社6社目の子会社を設立し、2019年9月から稼働しました。現地での営業活動や日本からタイへの当社製品生産地変更も進み、当第2四半期連結累計期間の売上高は1億5百万円(前年同期比88百万円、522.7%増)、セグメント損失は44百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、増収による現金及び預金や受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度に比べて14億32百万円増加し、229億43百万円となりました。
負債は、短期借入金や未払金の減少等により、前連結会計年度に比べて3億16百万円減少し、37億23百万円となりました。
純資産は、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べて17億48百万円増加し、192億19百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は83.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて5億39百万円増加し、50億10百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は15億3百万円(前年同期比3億77百万円増)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が20億15百万円、減価償却費が3億57百万円、たな卸資産の増加が2億66百万円あったこと、および、法人税等の支払額が4億36百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は6億47百万円(前年同期比94百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が4億66百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4億40百万円(前年同期比91百万円減)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出が2億円および、配当金の支払いが2億68百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e 連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、6億52百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。