四半期報告書-第55期第2四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年1月1日～2023年6月30日)は、世界的なインフレの高止まりや金融引き締め、依然高い緊張状態にある地政学リスクのもとで推移しました。
エレクトロニクス業界は、コンシューマー向け電子機器の需要は前期に引き続き低調に推移しました。デジタルトランスフォーメーション(DX)への投資や新しい生活様式への対応等を背景に堅調だったデータセンターにおいては、汎用分野よりもAI分野への投資が優先されました。
当社グループの関係市場である電子基板・部品業界は、全般的にはエレクトロニクス業界の影響を受け、関連する当社製品の受注も低水準で推移しました。しかしながら、業界において在庫調整は進んでおり、回復の兆しは見えつつあります。 このような環境のもと、当社グループは高密度電子基板向け製品の開発、販売に注力いたしました。
前年同期と比較した主要製品の売上動向としましては、ディスプレイ向け「EXEシリーズ」は、低調でありながらも関連する電子部品の需要に回復の兆しが見られました。一方で、半導体を搭載するパッケージ基板向けに高いシェアを持つ超粗化系密着向上剤「CZシリーズ」、多層電子基板向け密着向上剤「V-Bondシリーズ」、ディスプレイ向け「SFシリーズ」は、関連する電子基板・部品の需要の弱さを受け、全般で売上が減少しました。当第1四半期を底に回復の兆しは見えつつあるものの、予断を許さない状況にあります。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は61億98百万円(前年同期比19億29百万円、23.7%減)となりました。販売費及び一般管理費は28億7百万円(前年同期比26百万円、1.0%減)となり、営業利益は8億38百万円(前年同期比12億45百万円、59.8%減)、売上高営業利益率は13.5%となり、前年同期と比較し12.1ポイント低下しました。経常利益は10億3百万円(前年同期比13億70百万円、57.7%減)となりました。税金等調整前四半期純利益は15億48百万円(前年同期比8億25百万円、34.8%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億76百万円(前年同期比5億84百万円、35.2%減)となりました。
売上高の内訳は、薬品売上高は60億85百万円(前年同期比19億47百万円、24.2%減)、機械売上高は66百万円(前年同期比11百万円、22.0%増)、資材売上高は43百万円(前年同期比6百万円、17.0%増)、その他売上高は3百万円(前年同期比0百万円、3.6%減)となりました。
海外売上高比率は62.5%となり、前年同期の61.3%に比べ1.2ポイント増加しました。なお、日本国内代理店経由で販売した海外顧客への売上を海外売上高比率に含めた場合は、75.5%(前年同期比3.7ポイント減)となります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
日本
日本では、パソコンやスマートフォン、サーバーに関連する電子基板・部品の需要の弱さを受け関連する当社製品の受注も低調に推移しました。ディスプレイは低調でありながらも、電子部品の需要に回復の兆しが見られました。日本代理店経由で販売している韓国向けの売上においては、顧客と代理店における在庫調整が改善しつつあります。その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は24億23百万円(前年同期比8億34百万円、25.6%減)、セグメント利益は2億45百万円(前年同期比11億43百万円、82.3%減)となりました。
台湾
台湾も日本と同様の状況にあり、当第2四半期連結累計期間の売上高は12億5百万円(前年同期比5億39百万円、30.9%減)、セグメント利益は98百万円(前年同期比96百万円、49.5%減)となりました。
香港(香港、珠海)
香港(香港、珠海)では、回復の兆しはあるものの、スマートフォンや自動車に関連する電子基板・部品の需要は低調に推移し、関連する当社製品の受注は低調で、当第2四半期連結累計期間の売上高は7億20百万円(前年同期比3億41百万円、32.1%減)、セグメント利益は92百万円(前年同期比1億16百万円、55.8%減)となりました。
中国(蘇州)
中国(蘇州)では、一部顧客で回復の兆しはあるものの、パソコンやスマートフォンに関連する電子基板・部品の需要が弱く、関連する当社製品の受注もその影響を受け、当第2四半期連結累計期間の売上高は11億28百万円(前年同期比2億28百万円、16.8%減)、セグメント利益は54百万円(前年同期比1億29百万円、70.3%減)となりました。
欧州
欧州では、高いインフレ率のなか顧客の生産活動は低水準にあるものの、当第2四半期連結累計期間の売上高は4億36百万円(前年同期比31百万円、7.7%増)、セグメント利益は15百万円(前年同期比34百万円、68.6%減)となりました。
タイ
タイは、電子基板メーカーの東南アジアにおける設備投資が活発化するなか、新規顧客における生産の立ち上がりの遅れや、顧客の生産減少・在庫調整等により、当第2四半期連結累計期間の売上高は2億83百万円(前年同期比17百万円、5.7%減)、セグメント利益は2百万円(前年同期比49百万円、95.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
資産は、投資有価証券や土地が増加したものの、現金及び預金や受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度に比べて60百万円減少し、274億38百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少等により、前連結会計年度に比べて5億87百万円減少し、35億85百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得により減少したものの、利益剰余金や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度に比べて5億26百万円増加し、238億52百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は86.9%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前連結会計年度末に比べて12億2百万円減少し、65億74百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は7億94百万円(前年同期比11億9百万円減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益が15億48百万円、減価償却費が3億72百万円あったこと、および、法人税等の支払額が4億18百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は7億51百万円(前年同期比4億8百万円増)となりました。これは主に定期預金の預入による支出が純額で3億53百万円、有形固定資産の取得による支出が12億97百万円、有形固定資産の売却による収入が9億43百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は14億3百万円(前年同期比9億94百万円増)となりました。これは主に配当金の支払いが4億96百万円、自己株式の取得による支出が8億99百万円あったこと等によるものであります。
(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の考え方と内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する目的を持って当社株式を大量に取得するための株式買付けが行われる場合は、これに対する諾否は、基本的には個々の株主の判断に基づいて行われるべきものと考えております。従って、経営支配権の移動による企業活動の活性化の意義または効果につきましても、何ら否定する立場にはありません。
しかしながら、もっぱら高値での売り抜け等不当な目的を持った買収者により会社買収が行われるような場合には、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るため、企業価値の毀損の防止を図ることが当社取締役会の責務であると認識しております。このため、株式の大量取得を目的とする買付けまたは買収提案に際しては、買付者の事業計画の内容のほか、過去の投資行動等も考慮のうえ、その買付けまたは買収提案が当社の企業価値および株主共同の利益に与える影響を十分検討し、取締役会としての判断結果を株主に開示する必要があるものと考えております。
また、当社は当社株式の大量買付け等による具体的な脅威に備えての取組み(いわゆる「買収防衛策」)を予め定めることは行っておりません。ただし、株主から負託を受けた取締役会の責務において、当社株式の売買取引や株主異動の状況を注視し、株式の大量取得を企図する者が現れた場合には、社外専門家を交えて当該買収者の買収提案および事業計画等の評価を行い、その買収提案または買付行為が当社の企業価値ならびに株主共同の利益に反すると判断したときは、対抗措置の要否ならびにその具体的な内容を決定し、これを実施することがあります。
② 取組みの具体的な内容
ⅰ 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、上記基本方針の実現ならびに株主共同の利益に資するために次のような取組みを行っております。
(イ)中期経営計画の推進による企業価値の向上
a 世界主要市場における販売力の強化
b 最先端基板から汎用基板用途までの製品ラインナップの充実・強化
c 環境負荷低減によるビジネスチャンスの拡大
d 金属と樹脂の接合技術の磨き上げによる新事業分野の開拓等
e 連結ROEは、10%をベースに持続的改善を図る
(ロ)株主への積極的な利益還元、持続的成長のための中長期投資
a 連結配当性向30%を中期的目標として利益を積極的に株主還元
b 売上高の10%以上を研究開発費に先行投資
c 世界各市場の需要に即応し、世界同一品質を実現する生産設備投資等
ⅱ 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、株式の大量取得を企図する者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
③ 前号の取組みに関する取締役会の判断およびその理由
前号の各取組みにつきましては、当社の企業価値および株主共同の利益を持続的に向上させるために実施しているものでありますので、当社取締役会として、いずれも次の各要件に該当するものと判断しております。
ⅰ 第1号の基本方針に沿うものであること
ⅱ 株主共同の利益を損なうものではないこと
ⅲ 当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動は日本で行っており、その金額は、5億92百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社の研究開発活動に重要な変更はありません。