綜研化学(4972)の受取手形の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2022年3月31日
- 4億5211万
- 2023年3月31日 +3.16%
- 4億6638万
- 2024年3月31日 -21.25%
- 3億6727万
- 2025年3月31日 -64.28%
- 1億3117万
- 2026年3月31日 -55.93%
- 5781万
個別
- 2008年3月31日
- 18億5770万
- 2009年3月31日 -43.05%
- 10億5803万
- 2010年3月31日 +41.78%
- 15億10万
- 2011年3月31日 +2.46%
- 15億3701万
- 2012年3月31日 -23.58%
- 11億7458万
- 2013年3月31日 +9.7%
- 12億8856万
- 2014年3月31日 +5.73%
- 13億6234万
- 2015年3月31日 +0.64%
- 13億7106万
- 2016年3月31日 -7.25%
- 12億7172万
- 2017年3月31日 -10.5%
- 11億3816万
- 2018年3月31日 +0.52%
- 11億4409万
- 2019年3月31日 -14.32%
- 9億8025万
- 2020年3月31日 -19.02%
- 7億9381万
- 2021年3月31日 -5.95%
- 7億4659万
- 2022年3月31日 -47.78%
- 3億8987万
- 2023年3月31日 +11.89%
- 4億3624万
- 2024年3月31日 -28.84%
- 3億1041万
- 2025年3月31日 -63.1%
- 1億1453万
- 2026年3月31日 -56.22%
- 5014万
有報情報
- #1 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/22 14:24
契約資産は、装置システムセグメントにおける工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。前連結会計年度 当連結会計年度 顧客との契約から生じた債権 受取手形 131,173 57,810 売掛金 8,446,650 9,310,180
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、165,185千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が414,003千円減少した理由は、主に設備関連の工事完成高が減少したことによるものです。 - #2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記(連結)
- ※4 受取手形、売掛金及び契約資産の金額2026/06/22 14:24
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 受取手形 131,173 千円 57,810 千円 売掛金 8,446,650 千円 9,310,180 千円 - #3 受取手形割引高及び(又は)受取手形裏書譲渡高(連結)
- 3 電子記録債権割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権譲渡高2026/06/22 14:24
前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 電子記録債権割引高 560,843 千円 - 千円 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高 1,964,417 千円 2,271,992 千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて45億93百万円増加し、587億8百万円となりました。2026/06/22 14:24
流動資産は、現金及び預金が減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券、棚卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ47億58百万円増加し、381億93百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ1億65百万円減少し、205億14百万円となりました。 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2) 金融商品の内容及びそのリスク2026/06/22 14:24
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、譲渡性預金であり、発行体の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。