有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)
契約資産は、装置システムセグメントにおける工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、165,185千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が414,003千円減少した理由は、主に設備関連の工事完成高が減少したことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92,985千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が276,120千円増加した理由は、主に設備関連の工事完成高が増加したことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:千円)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| セグメント | ケミカルズ | 装置システム | 合計 |
| 商品ユニット | |||
| 粘着剤 | 31,972,982 | - | 31,972,982 |
| 微粉体 | 3,002,460 | - | 3,002,460 |
| 特殊機能材 | 2,944,668 | - | 2,944,668 |
| 加工製品 | 6,992,933 | - | 6,992,933 |
| 装置システム | - | 2,720,798 | 2,720,798 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,913,044 | 2,720,798 | 47,633,842 |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 13,772,999 | 2,609,154 | 16,382,153 |
| 中国 | 27,170,185 | 7,260 | 27,177,445 |
| その他 | 3,969,859 | 104,384 | 4,074,243 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 44,913,044 | 2,720,798 | 47,633,842 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| セグメント | ケミカルズ | 装置システム | 合計 |
| 商品ユニット | |||
| 粘着剤 | 31,282,339 | - | 31,282,339 |
| 微粉体 | 2,975,986 | - | 2,975,986 |
| 特殊機能材 | 3,072,196 | - | 3,072,196 |
| 加工製品 | 6,494,405 | - | 6,494,405 |
| 装置システム | - | 4,143,064 | 4,143,064 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,824,927 | 4,143,064 | 47,967,991 |
| 主たる地域市場 | |||
| 日本 | 13,761,153 | 4,071,645 | 17,832,799 |
| 中国 | 25,960,080 | 20,618 | 25,980,699 |
| その他 | 4,103,693 | 50,799 | 4,154,493 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 43,824,927 | 4,143,064 | 47,967,991 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | ||
| 受取手形 | 131,173 | 57,810 |
| 売掛金 | 8,446,650 | 9,310,180 |
| 電子記録債権 | 2,629,904 | 3,079,304 |
| 合計 | 11,207,728 | 12,447,295 |
| 契約資産(期首残高) | 612,846 | 198,843 |
| 契約資産(期末残高) | 198,843 | 474,963 |
| 契約負債(期首残高) | 485,439 | 223,127 |
| 契約負債(期末残高) | 223,127 | 598,850 |
契約資産は、装置システムセグメントにおける工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した未請求の対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、165,185千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が414,003千円減少した理由は、主に設備関連の工事完成高が減少したことによるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、92,985千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が276,120千円増加した理由は、主に設備関連の工事完成高が増加したことによるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。
(単位:千円)
| 収益の認識が見込まれる期間 | 残存履行義務に配分した取引価格の総額 | |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 1年以内 | 2,779,937 | 1,700,449 |
| 1年超2年以内 | 400,915 | 755,520 |
| 2年超 | - | - |
| 合計 | 3,180,853 | 2,455,970 |