有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、2032年のありたい姿として掲げた長期ビジョン「独自の技術・製品開発力を磨き、環境・社会課題の解決を志向した事業領域の創出と事業構造の変革による新たな成長軌道を築き、社会の発展とともに成長し続ける企業集団」の実現に向けて、事業ポートフォリオの変革による新たな成長軌道の構築を目指しております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2026年度を初年度とする3カ年の中期経営計画「Advance 2028」において、事業ポートフォリオの変革を推進するために、次世代事業領域の拡大と収益力の向上による新たな成長基盤の確立を目指し、以下の重点戦略に取り組んでおります。
<重点戦略>①ASEAN・インド地域での事業拡大
ASEAN地域での加工製品の販売拡大を図るために、タイ拠点を新技術・新製品の開発・量産拠点として機能強化する。また、インド市場への本格的な事業展開に向けて、生産拠点の新設を見据えた粘着剤および加工製品の販売体制の強化と市場開拓に注力する。
②親和性の高い事業領域への参入
既存事業と親和性の高い新規領域や川下領域への事業展開を加速するため、市場・顧客ニーズに応じた新製品・量産技術の開発に注力する。また、新規事業の早期収益化を実現するため、アカデミア・スタートアップとの連携を強化し、成長期待分野における事業モデルを構築する。
③既存事業領域の収益力強化
コスト構造改革による生産性・収益性の向上を図るため、フレキシブル生産体制の構築や自動化・省人化、物流機能強化、新製品の量産設備導入に向けた、国内事業拠点の新設・再編を推進する。また、製品・価格競争力の強化による収益拡大を図るため、環境配慮製品など高付加価値製品の市場投入や戦略的価格設定など差別化によるシェア拡大に注力する。
また、経営戦略の実効性を高め、持続的な成長を支える強固な経営基盤を構築するために、「人的資本の拡充」、「外部連携の促進」、「IT基盤の整備・強化」、「知的資産の活用基盤構築」、「グループガバナンスの高度化」に取り組み、経営資源の拡充と質的向上を果たしてまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、事業ポートフォリオの変革による持続的な利益成長と収益性の向上を図るとともに、財務健全性を維持しながら最適資本構成を追求し、更なる資本効率の向上を目指してまいります。中期経営計画「Advance 2028」では、資本効率の向上に向けた経営指標として総資産経常利益率(ROA)10.5%、自己資本当期純利益率(ROE)11.5%を掲げております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の事業環境は、景気の緩やかな回復基調が続くことが期待されるものの、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰や物流・輸送網の混乱、為替相場・原材料価格の変動による影響が懸念されるなど、先行き予断を許さない状況が続くとみております。
このような状況のもと、当社グループは、中東情勢の悪化に伴う、原材料調達の不安定化や価格高騰などへ適時適切に対処するとともに、今後の需要動向を注視しながら、業績影響を最小限に留めるべく努めてまいります。また、ASEAN・インド市場での粘着剤および加工製品の事業拡大に向けた新たな販売・生産体制の構築や既存事業と親和性の高い新規領域への参入に向けた研究開発機能の強化、スタートアップとの協業による新規事業の創出など次世代事業領域の拡大に注力するとともに、既存事業におけるコスト構造改革や価格競争力の強化など収益力の向上による安定収益基盤の拡大に取り組んでまいります。
当社グループはこれらの課題に取り組むとともに、人的資本の拡充や知的資産の活用など持続的な成長を支える経営基盤の強化にも注力し、収益性の向上と資本構成の最適化による資本効率の更なる向上を図り、中長期的な企業価値の向上を果たしてまいります。