有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客様の想いをかなえる価値創造に加え、未来社会が抱える課題からのアプローチによって新たなマーケットの扉を開く」というビジョンのもと、急速に変化する市場・顧客ニーズを先取りした高付加価値製品・サービスを提供していくとともに、社会環境の変化の中で生じる課題を解決するために、これまで培ってきた独自技術やノウハウに加えて外部リソースを活用し、より高度なソリューションの創出に挑戦し、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2020年度を初年度とする3カ年の連結経営計画「New Value 2022(2020年度～2022年度)」において、「既存事業の収益基盤強化」と「次世代の柱となる新たな事業領域の創出」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。
① 次世代の柱となる事業領域の創出
自動車、エネルギー、医療・ヘルスケアなど成長分野において、既存の事業や技術の枠を超えたグループ横断的な戦略推進体制を構築し、次世代の柱となる事業基盤を確立する。
② 継続的な新規事業の創出体制の構築
将来の社会環境の変化や技術革新の中にビジネスチャンスを見出し、既存の技術やノウハウに捉われず、外部リソースを積極活用し、継続的な新規事業の開発体制を構築する。
③ 持続的な成長を支える経営基盤の強化
次世代を担うグローバル人材の育成・確保、グループの多様な人的リソースの有効活用に向けた人事インフラを整備・構築するとともに、新たな成長戦略を支えるグループ経営管理体制の高度化、機能強化を推進する。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結経営計画「New Value 2022(2020年度～2022年度)」では、総資産経常利益率(ROA)8%以上、自己資本当期純利益率(ROE)9%以上を目標としております。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
次期の事業環境は、新型コロナウイルス感染拡大の収束が未だ見通せないなか、米中貿易摩擦の激化や地政学リスクの高まりから景気動向の不確実性が増しており、くわえて原材料価格の上昇や為替相場の変動による影響が懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が続くと見ております。
このような状況のもと、当社グループは、環境変化に迅速かつ柔軟に対応できる強靭な経営基盤を築き、新たな成長軌道を目指す中期経営計画「New Value 2022」において、次世代の柱となる事業領域の創出、継続的な新規事業の創出体制の構築、持続的な成長を支える経営基盤の強化を基本戦略として掲げ、その実現に向けて、中国を基軸としたグローバル展開をより一層強化し、以下の課題に取り組んでまいります。
① 環境変化に強い事業構造への転換を図るために、次世代の柱となる事業領域の創出を目指し、技術革新が進む自動車、情報・電子分野などでのニーズ変化に応じた製品開発、用途・顧客開拓、環境配慮型製品の積極展開など、成長領域での販売拡大に注力する。
② 将来の社会環境の変化や技術革新を見据えた新たな事業を創出するために、医療・ヘルスケア分野における抗菌・抗ウイルス材料や医療用樹脂(メディカルポリマー)に着目した新規事業の探索を推進する。また、世界的なエネルギー・環境問題などの社会課題の解決に役立つ次世代マテリアルズの技術・製品開発にも継続的に取り組み、新規事業開発体制を強化する。
③ 安定的な収益基盤の維持・拡大を図るために、中国に生産集約化が進む液晶ディスプレイ関連分野での需要拡大に応じた生産・供給能力の増強を急ぐとともに、生産プロセスの自動化・省力化による生産性の向上とニーズ対応力の強化に注力する。
当社グループが社会・市場の変化や多様なニーズに適応した技術・製品・サービスを提供し続け、持続的な成長を果たすために、人材の育成・確保が不可欠であり、次世代を担うグローバル人材の育成や多様な人材の確保に向けた人事施策を推進してまいります。また、コンプライアンスやリスク管理体制、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。