綜研化学（4972）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 装置システムの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングに関する事業活動を行っていることから、「ケミカルズ」、「装置システム」の2つを報告セグメントとしております。
「ケミカルズ」においては、粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行い、「装置システム」では、装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

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#2 事業の内容

(連結子会社) 綜研高新材料(南京)有限公司(粘着剤の製造販売)
(装置システム)
装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。

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#3 事業等のリスク

① 経済動向及び市場動向
当社グループのケミカルズ製品は、電子・情報分野をはじめとし、自動車・家電・建材、その他日用品等と幅広い分野で使用されており、装置システムの販売対象も、合成樹脂、塗料・インキ等のメーカーなど多岐にわたっております。このため、当社グループの経営成績は、景気動向及び設備投資動向全般の影響を受けております。特に、液晶ディスプレイ関連分野における需要動向・競合状況・価格情勢により、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性があります。
② 原材料市況

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#4 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる正味の債権(及び債務)の評価基準
時価法2025/06/26 11:28

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

			(単位:千円)
セグメント	ケミカルズ	装置システム	合計
加工製品	5,504,087	-	5,504,087
装置システム	-	3,784,945	3,784,945
顧客との契約から生じる収益	37,533,341	3,784,945	41,318,286

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

			(単位:千円)
セグメント	ケミカルズ	装置システム	合計
加工製品	6,992,933	-	6,992,933
装置システム	-	2,720,798	2,720,798
顧客との契約から生じる収益	44,913,044	2,720,798	47,633,842

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
ケミカルズ	993	(42)
装置システム	57	(12)
全社(共通)	64	(11)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の( )内は臨時従業員の年間の平均雇用人員数を外数で記載しております。

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#7 沿革

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#8 研究開発活動

新規事業につきましては、社会課題の解決に向けたさまざまな分野で事業の創出を目指しています。医療・ヘルスケア分野では、診断材料や抗菌・抗ウィルス材料の開発に取り組んでいます。また、環境・エネルギー分野では、カーボンニュートラルに貢献する事業の開発を進めています。さらに、先端技術や独自のビジネスモデルを持つスタートアップ企業への出資を通じて連携体制を強化し、早期の実用化と企業価値の向上を目指しています。
(装置システム)
装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねており、記載を省略しております。

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

加工製品は、中国市場での機能性粘着テープの販売が自動車、情報・電子などの注力分野において増加したことなどにより、売上高は69億92百万円(前連結会計年度比27.0%増)となりました。
<装置システム>装置システムについては、熱媒体油の販売が増加したものの、設備関連の一部案件の工期変更等により工事完成高が減少し、売上高は27億20百万円(前連結会計年度比28.1%減)となりました。
製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。

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#10 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 装置システム
重要な設備投資及び設備の除却又は売却はありません。

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#11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、中期経営計画を基礎とする資産グループごとの将来の事業計画に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、ケミカルズ及び装置システムの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていないことから、減損の兆候があると認められず、減損損失は計上しておりません。
② 主要な仮定

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