建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械及び装置、車両運搬具 4～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/06/27 11:09

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1,867千円	26千円
機械装置及び運搬具	14,052千円	5,987千円

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#3 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳に関する注記

※4 国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
建物	65,489千円	65,489千円
機械及び装置	284,089千円	284,089千円

2018/06/27 11:09

#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	683,860千円	― 千円
土地使用権	108,185千円	― 千円

上記資産に銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物	65,489千円	65,489千円
機械装置	284,089千円	284,089千円

2018/06/27 11:09

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

・機械及び装置	浜岡粘着剤製造設備	89,142	千円
・機械及び装置	狭山粘着剤製造設備	35,960	千円
・建物	浜岡製造関係	57,266	千円

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。なお、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/27 11:09