#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末(以下「当期末」という。)の総資産は、前連結会計年度末(以下「前期末」という。)に比べて3億87百万円減少し、366億8百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ1億50百万円増加し、215億43百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ5億38百万円減少し、150億65百万円となりました。
2019/06/26 16:10
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」237,853千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」549,436千円に含めて表示しております。
2019/06/26 16:10
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」348,271千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」805,481千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/06/26 16:10