このような状況のもと、当社グループは、原材料価格上昇に応じた適切な価格転嫁やコスト削減施策による収益性の改善に注力するとともに、液晶ディスプレイ分野をはじめとする既存事業領域での安定的な収益基盤の維持・拡大を図っております。また、持続的成長と企業価値向上を果たすために、自動車、情報・電子など成長分野での新たな事業機会の創出による成長基盤の構築、医療ヘルスケア・環境・エネルギー分野での研究機関やスタートアップ企業との連携による社会課題解決を志向した新規事業開発体制の確立に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、液晶ディスプレイ関連等の販売が中国市場を中心に伸びたことや価格改定の効果、人民元高に伴う中国子会社売上高の為替換算額の増加などにより、売上高は103億71百万円(前年同期比19.0%増)となりました。利益面では、増収効果はあったものの、原材料価格が高騰するなかで価格転嫁のタイムラグが継続し、営業利益は7億91百万円(前年同期比1.4%増)に留まり、経常利益は為替差益の計上などにより10億84百万円(前年同期比21.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億36百万円(前年同期比21.6%増)となりました。
セグメントの状況は、以下のとおりです。
2022/08/08 10:18
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