- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費207,903千円です。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産290,896千円です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2025/06/19 11:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△2,230,108千円です。
・セグメント資産の調整額は、提出会社における余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)および管理部門に係る資産30,345,843千円です。
・減価償却費の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費217,601千円です。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産1,557,257千円です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2025/06/19 11:00 - #3 会計方針に関する事項（連結）
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
2025/06/19 11:00- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| その他 | 2,157 | 2,048 |
| 無形固定資産 | - | 603 |
| 除却費用 | 58,851 | 365,087 |
- #5 役員報酬（連結）
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のとおりとします。
2025/06/19 11:00- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円減少し、67,052百万円となりました。これは主に、商品及び製品は増加しましたが、大型設備投資の完成に伴う未収消費税の還付により、その他の流動資産が減少したためです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8,843百万円増加し、74,449百万円となりました。これは主に、京都事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備増設工事の完成に伴い建物及び構築物、機械装置及び運搬具、無形固定資産が増加したほか、鹿島事業所の超高純度コロイダルシリカ製造設備Ⅱ期建設工事の進捗により建設仮勘定が計上されたため、建設仮勘定の減少が限定的になったためです。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ7,761百万円増加し、141,502百万円となりました。
2025/06/19 11:00- #7 設備投資等の概要
当連結会計年度において、当社グループは、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投資を行いました。
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しています。
2025/06/19 11:00- #8 重要な会計方針、財務諸表（連結）
・機械及び装置 7年から8年
ロ.無形固定資産 定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
2025/06/19 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
