#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、役員賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表の通りとします。
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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: ・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費25,654千円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産47,673千円が含まれています。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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#3 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益の調整額は、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る費用△1,108,495千円です。
・セグメント資産の調整額には、提出会社における余資運用資金(現金及び預金等)、長期投資資金(投資有価証券等)および管理部門に係る資産23,915,519千円が含まれています。
・減価償却費の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門に係る減価償却費31,238千円が含まれています。
・有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額には、提出会社の総務部門・経理部門等、一般管理部門が取得した有形固定資産及び無形固定資産23,140千円が含まれています。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
3.減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれています。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれています。2017/06/26 9:31
#4 固定資産の減価償却の方法: ・機械及び装置 7年から8年
ロ.無形固定資産定額法
なお、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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#5 設備投資等の概要: 当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)は、生産および業務の合理化、製品の品質向上、研究開発のための設備投資を行いました。
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しております。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 機械装置及び運搬具 4～8年
ロ無形固定資産
定額法を採用しています。
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