- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 17,431,688 | 34,756,353 | 52,420,635 | 69,501,527 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) | 4,298,705 | 8,008,730 | 13,197,410 | 16,267,256 |
(注)第1四半期および第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けています。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
③人材の多様性
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料事業に続く第三の柱となる新規事業の確立を目指しています。新規事業を管轄する部門は、既存事業との兼務・経験者採用による配置など、多様な経験を有する人材で構成しています。なお、中途採用の割合(入社日ベース)は次のとおり推移しています。
2025/06/19 11:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。
2025/06/19 11:00- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd. | 8,994,254 | 電子材料および機能性化学品事業 |
- #5 事業の内容
当社グループ(当社および連結子会社6社)は、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2分野に関係する事業を行っています。当社グループにおける各事業の位置付けは次のとおりです。なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同じです。
(ライフサイエンス事業)
当セグメントにおいては、(a)果実酸類、有機酸類、(b)応用開発商品の製造・販売を行っています。
2025/06/19 11:00- #6 事業等のリスク
(4)海外事業について
当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は50.6%(北米15.6%、アジア33.9%、ヨーロッパ1.1%、その他0.2%)と海外向けの売上高の重要性が高くなっています。
また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2025/06/19 11:00- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
2025/06/19 11:00- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ライフサイエンス事業 | 電子材料および機能性化学品事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 34,142,983 | 24,827,289 | 58,970,273 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/19 11:00 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料および機能性化学品事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料および機能性化学品事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2025/06/19 11:00- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)2025/06/19 11:00 - #12 役員報酬（連結）
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のとおりとします。
2025/06/19 11:00- #13 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| (2025年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ライフサイエンス事業 | 512 |
| 電子材料および機能性化学品事業 | 347 |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートタイマーを含んでいます。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。
- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 | 藤沢薬品工業株式会社(現アステラス製薬株式会社)入社 |
| 2005年4月 | 当社入社 |
| 2006年4月 | 当社ライフサイエンス事業部営業開発本部企画開発部長 |
| 2012年7月 | 当社執行役員当社電子材料本部長 兼 京都事業所長 |
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
2005年4月 当社入社
2006年4月 当社ライフサイエンス事業部営業開発
本部企画開発部長
2025/06/19 11:00- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料および機能性化学品事業については神戸研究所および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。また、当社では各セグメントに配分できない研究開発活動を行っています。
当社は、2028年度の稼働開始を目指して、事業融合型の新たな研究開発拠点の設立を計画しています。両事業の研究開発機能を集約することで生じるシナジー効果を活かし、新規事業の創出と既存事業の強化を図ります。
2025/06/19 11:00- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況のもと、当社グループは、海外事業展開を推進するとともに、安全操業、安定生産を継続し、研究開発、品質保証、販売の体制強化、新規製造設備の着実な立ち上げによる供給力の強化に取り組みます。
2025年度の売上高は、半導体市場の成長に伴う当社製品の需要増加を見込み、増収の計画です。営業利益は、円高の進行、原料・エネルギー価格の高止まり、新規設備の稼働開始に伴う減価償却費等の費用増加により、減益を見込んでいます。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の減少に加え、円高の進行に伴う為替差損の計上を見込み、それぞれ減益となる見込みです。
〇連結業績計画および当期実績比較
2025/06/19 11:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は69,501百万円(前連結会計年度比17.9%増、10,531百万円増)となりました。営業利益は16,230百万円(同46.4%増、5,146百万円増)、経常利益は16,561百万円(同39.4%増、4,678百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は11,622百万円(同39.3%増、3,279百万円増)となりました。
売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は、為替差益が減少しましたが、営業利益の増加により、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に移転補償金が発生したため特別利益が減少し、固定資産除却損により特別損失が増加しましたが、経常利益の増加により、増益となりました。
2025/06/19 11:00- #19 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しています。
| ライフサイエンス事業 | 1,371,341 | 千円 |
| 電子材料および機能性化学品事業 | 14,567,022 | 千円 |
| 計 | 15,938,363 | 千円 |
| 全社 | 1,557,257 | 千円 |
| 合計 | 17,495,621 | 千円 |
ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社の鹿島事業所における製造設備の増設工事、PMP Fermentation Products,Inc.における製造設備の増設工事です。
電子材料および機能性化学品事業における主な設備投資は、提出会社の鹿島事業所および京都事業所における超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備の建設工事です。
- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(7)収益及び費用の計上基準
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料および機能性化学品事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
2025/06/19 11:00- #21 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高 | 1,813,285千円 | 1,935,136千円 |
| 仕入高 | 6,014,854 | 5,832,639 |
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/19 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
