- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 18,658,089 | 37,705,888 | 57,928,968 | 76,926,023 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(千円) | 4,534,780 | 9,794,913 | 15,236,173 | 19,528,007 |
(注)1.第1四半期および第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務諸表を作成しており、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューを受けています。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
戦略に関する記載事項は主に移行リスクに関するリスク及び機会に関するものとなっています。記載には将来に関する事項が含まれており、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
□ライフサイエンス事業
事業における機会として、フードテックを活用し食品ロスの課題への対応を通じてCO2 排出量削減に貢献できる製品群や、人々の健康に寄与する製品群を有しています。将来的に周辺技術による製品群を拡充するとともに、これら製品群について国内市場にとどまらず海外展開においても商機を拡大していきます。また、研究開発や産学官連携等によりフードテックへの取り組みを強化します。
2026/06/19 13:20- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。
2026/06/19 13:20- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| FUJIFILM Electronic Materials Taiwan Co., Ltd. | 10,674,924 | 電子材料事業 |
- #5 事業の内容
また、当連結会計年度より、従来「電子材料および機能性化学品事業」としていた報告セグメントの名称を「電子材料事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
(ライフサイエンス事業)
当セグメントにおいては、(a)果実酸類、有機酸類、(b)応用開発商品の製造・販売を行っています。
2026/06/19 13:20- #6 事業等のリスク
(4)海外事業について
当社グループの事業は世界的に広がっており、当連結会計年度における海外売上高の連結売上高に占める比率は55.1%(北米15.8%、アジア38.4%、ヨーロッパ0.9%、その他0.1%)と海外向けの売上高の重要性が高くなっています。
また、在外の連結子会社は、中国、米国およびタイに合わせて5社あり、子会社を通じて海外においても事業を行っています。海外市場で事業を行う際には、社会的・経済的なカントリーリスク、人事・労務問題の環境の相違、法令等の規制強化等、特有のリスクがあり、それらが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 13:20- #7 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、ライフサイエンス事業、電子材料事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、重要性に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
2026/06/19 13:20- #8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| ライフサイエンス事業 | 電子材料事業 |
| その他の収益 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 36,287,718 | 33,213,808 | 69,501,527 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/19 13:20 - #10 報告セグメントの概要（連結）
当社は、製商品・サービス別に事業部を置き、それぞれの事業部で、取扱い製商品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「ライフサイエンス事業」および「電子材料事業」の2つを報告セグメントとしています。
「ライフサイエンス事業」は、リンゴ酸、クエン酸、その他果実酸、食添製剤、グルコン酸、無水マレイン酸、フマル酸等の製造・販売を行っています。「電子材料事業」は、超高純度コロイダルシリカ等の製造・販売および樹脂添加剤、ファインケミカル等の販売を行っています。
2026/06/19 13:20- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:千円)2026/06/19 13:20 - #12 役員報酬（連結）
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、取締役賞与計上前の連結税金等調整前当期純利益に減価償却費を加えた額とします。
なお、減価償却費には、有形固定資産、無形固定資産、長期前払費用、のれんの償却費が含まれ、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載されている減価償却費と同額となります。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、役職ごとに設定し、その支給上限額は上表のとおりとします。
2026/06/19 13:20- #13 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| (2026年3月31日現在) |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ライフサイエンス事業 | 516 |
| 電子材料事業 | 384 |
(注)1.従業員数は就業人員(常用パートタイマーを含んでいます。)です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない提出会社の管理部門に所属しているものです。
- #14 株式の保有状況（連結）
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
(注)1.当事業年度末時点において、業務提携等はありません。
2.特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは、取引先個々の取引高を個別開示することとなり、営業機密の観点から困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。定量的な測定については、毎期、個別の政策保有株式についての取引情報(①
売上高、②売上総利益額、③将来性(
売上高・売上総利益の前年度増減率)、④重要性(
売上高・売上総利益の連結全体に占める割合))と帳簿価額、配当利回り、加重平均資本コスト(WACC)を用いて株式保有の収益性を算出しています。測定された取引情報と株式保有の収益性のほか、取引関係の強化や新規事業展開などの定性的情報を総合的に勘案して、政策保有の意義を取締役会において検証しております。2026年4月15日の取締役会において、2026年3月31日を基準とした検証の結果、保有する政策保有株式は保有方針に沿った目的で保有していることを確認しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
- #15 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
2005年4月 当社入社
2006年4月 当社ライフサイエンス事業部営業開発
本部企画開発部長
2026/06/19 13:20- #16 研究開発活動
6【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、ライフサイエンス事業については新大阪事業所および東京研究所、電子材料事業については神戸研究所および東京研究所を拠点としています。各拠点において、販売戦略ターゲットに対応し、海外子会社を含む営業関連部門や品質保証部門等との相互連携、ユーザーとの相互協力を図りながら、新規事業・製品の開発、技術開発情報の収集等を行いました。また、当社では各セグメントに配分できない研究開発活動を行っています。
当社は、2028年度の稼働開始を目指して、事業融合型の新たな研究開発拠点の設立を計画しています。両事業の研究開発機能を集約することで生じるシナジー効果を活かし、新規事業の創出と既存事業の強化を図ります。
2026/06/19 13:20- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような状況を踏まえ、当社グループでは、2030年度を最終年度とする5カ年の新中期経営計画「飛躍2030」を策定し、取り組みを開始しました。最終年度には、売上高120,000百万円、営業利益36,000百万円を目指し、全社員一丸となって事業拡大に努めてまいります。新中期経営計画の詳細については、当社ホームページ(https://fusokk.co.jp/)をご参照ください。
次期の売上高は、主に半導体市場の成長に伴う需要増加を背景に、増収を見込んでいます。営業利益については、継続的な物価上昇に伴う各種コストの増加が想定されるものの、販売数量の増加や販売価格の見直しにより、増益を見込んでいます。経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益も、営業利益の増加に伴い、それぞれ増加する見込みです。
前述のとおり世界経済の先行きは依然として不透明ですが、原料資材の確保に努めると同時に、原材料や製造コストの上昇に対しては、原価低減や販売価格の適正化を進めることで収益への影響を最小化できるよう取り組んでまいります。
2026/06/19 13:20- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b. 経営成績
当連結会計年度の売上高は、76,926百万円(前連結会計年度比10.7%増、7,424百万円増)となりました。利益面では、営業利益は18,850百万円(同16.1%増、2,620百万円増)、経常利益は19,573百万円(同18.2%増、3,011百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益は14,311百万円(同23.1%増、2,688百万円増)となりました。売上高、営業利益は、後述の各セグメントの要因により増収増益となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、為替差益の増加により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、投資有価証券売却益の発生により増益となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
2026/06/19 13:20- #19 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式）、提出会社（連結）
- 売上高、2026/06/19 13:20
- #20 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資のセグメント別内訳は次のとおりです。なお、設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産および長期前払費用等を含めて記載しています。
| ライフサイエンス事業 | 2,734,438 | 千円 |
| 電子材料事業 | 7,926,324 | 千円 |
| 計 | 10,660,762 | 千円 |
| 全社 | 126,890 | 千円 |
| 合計 | 10,787,652 | 千円 |
ライフサイエンス事業における主な設備投資は、提出会社の大阪工場における耐震補強工事です。
電子材料事業における主な設備投資は、提出会社の鹿島事業所における超高純度コロイダルシリカ製造設備および付帯設備の建設工事です。
- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(7)収益及び費用の計上基準
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料事業の両事業において、製品の製造・販売および商品の販売を行っています。これらの製商品の販売については、製商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、引渡時点で収益を認識しています。ただし、国内販売については、出荷時から当該製商品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しています。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品および値引き等を控除した金額で測定しています。
商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の事業者が提供する商品と交換に受け取る額から、当該他の事業者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
2026/06/19 13:20- #22 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 1,935,136千円 | 2,231,770千円 |
| 仕入高 | 5,832,639 | 5,405,757 |
- #23 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/19 13:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
