有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっています。在外連結子会社は主として定額法によっています。
ただし、当社および国内連結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～8年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しています。