有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 三井化学株式会社(以下、三井化学という。)
取得した事業の内容 有機酸事業に係る営業権
② 企業結合を行った主な理由
三井化学は、平成26年2月に発表したウレタン事業の再構築の一環として、平成28年12月末を目途に鹿島工場の全プラント(TDI・特殊イソシアネート群・有機酸)を停止し、工場を閉鎖することを決定しています。今回の合意は、当社が有機酸事業を承継することにより、TDIプラント停止後も鹿島工場における有機酸の製造を行い、顧客に対して安定的な供給を継続するものです。また、三井化学にとっては、鹿島工場の土地の一部・有機酸設備・工場共通設備を有効活用するメリットがあります。
当社は、無水マレイン酸を原料とするリンゴ酸の国内唯一のメーカーであり、その他にクエン酸・グルコン酸といった果実酸を幅広く事業展開しています。今回の三井化学からの事業承継により、将来無水マレイン酸を原料にした果実酸及び誘導品の生産設備を建設すること、さらには大阪工場より果実酸生産設備を鹿島工場に移設することを計画しており、現在の有機酸を軸にした果実酸コンビナートを構築することでコスト競争力の抜本的強化を図ることができます。
③ 企業結合日
平成26年10月1日(但し、生産設備の取得に関しては、平成29年上期中を目途としています。)
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 941,469千円
取得に直接要した費用 -
取得原価 941,469千円
(生産設備の取得に関しては、平成29年上期中を目途としています。)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
327,945千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
18ヶ月にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産の主な内訳
流動資産 613,524千円
固定資産 327,945千円
資産合計 941,469千円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額およびその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません
(取得による企業結合)
(1)企業結合の概要
① 相手企業の名称および取得した事業の内容
相手企業の名称 三井化学株式会社(以下、三井化学という。)
取得した事業の内容 有機酸事業に係る営業権
② 企業結合を行った主な理由
三井化学は、平成26年2月に発表したウレタン事業の再構築の一環として、平成28年12月末を目途に鹿島工場の全プラント(TDI・特殊イソシアネート群・有機酸)を停止し、工場を閉鎖することを決定しています。今回の合意は、当社が有機酸事業を承継することにより、TDIプラント停止後も鹿島工場における有機酸の製造を行い、顧客に対して安定的な供給を継続するものです。また、三井化学にとっては、鹿島工場の土地の一部・有機酸設備・工場共通設備を有効活用するメリットがあります。
当社は、無水マレイン酸を原料とするリンゴ酸の国内唯一のメーカーであり、その他にクエン酸・グルコン酸といった果実酸を幅広く事業展開しています。今回の三井化学からの事業承継により、将来無水マレイン酸を原料にした果実酸及び誘導品の生産設備を建設すること、さらには大阪工場より果実酸生産設備を鹿島工場に移設することを計画しており、現在の有機酸を軸にした果実酸コンビナートを構築することでコスト競争力の抜本的強化を図ることができます。
③ 企業結合日
平成26年10月1日(但し、生産設備の取得に関しては、平成29年上期中を目途としています。)
④ 企業結合の法的形式
事業譲受
(2)連結財務諸表に含まれる取得した事業の業績の期間
平成26年10月1日から平成27年3月31日まで
(3)取得した事業の取得原価及びその内訳
取得の対価 941,469千円
取得に直接要した費用 -
取得原価 941,469千円
(生産設備の取得に関しては、平成29年上期中を目途としています。)
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
327,945千円
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
18ヶ月にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産の主な内訳
流動資産 613,524千円
固定資産 327,945千円
資産合計 941,469千円
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額およびその算定方法
概算額の算定が困難であるため、影響額の記載はしておりません