有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 62,598千円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 92,648千円)については記載を省略しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 62,598千円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 230,960千円)については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 874,095 | 267,098 | 606,996 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 904 | 1,249 | △344 |
| 合計 | 874,999 | 268,347 | 606,651 | |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 62,598千円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 92,648千円)については記載を省略しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額(千円) | 取得原価 (千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 396,744 | 124,615 | 272,128 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 1,001 | 1,249 | △247 |
| 合計 | 397,745 | 125,864 | 271,880 | |
(注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額 62,598千円)については、上表の「その他有価証券」には含めていません。また、投資事業有限責任組合およびそれに類する組合への出資(連結貸借対照表計上額 230,960千円)については「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに従って記載していません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 293,698 | 226,065 | - |
| 合計 | 293,698 | 226,065 | - |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 種類 | 売却額(千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円) |
| 株式 | 538,678 | 384,435 | - |
| 合計 | 538,678 | 384,435 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には、全て減損処理を行っています。