四半期報告書-第58期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
(重要な後発事象)
(事業の譲受け)
平成26年7月3日開催の当社取締役会において、三井化学株式会社(以下、三井化学という。)の有機酸事業承継について、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で同事業譲渡契約書を締結致しました。
同契約に基づいて、平成26年10月1日付で営業権を譲受けました。
(1) 事業の譲受けの理由
三井化学は、平成26年2月に発表したウレタン事業の再構築の一環として、平成28年12月末を目途に鹿島工場の全プラント(TDI・特殊イソシアネート群・有機酸)を停止し、工場を閉鎖することを決定しています。今回の合意は、当社が有機酸事業を承継することにより、TDIプラント停止後も鹿島工場における有機酸の製造を行い、顧客に対して安定的な供給を継続するものです。また、三井化学にとっては、鹿島工場の土地の一部・有機酸設備・工場共通設備を有効活用するメリットがあります。
当社は、無水マレイン酸を原料とするリンゴ酸の国内唯一のメーカーであり、その他にクエン酸・グルコン酸といった果実酸を幅広く事業展開しています。今回の三井化学からの事業承継により、将来無水マレイン酸を原料にした果実酸及び誘導品の生産設備を建設すること、さらには大阪工場より果実酸生産設備を鹿島工場に移設することを計画しており、現在の有機酸を軸にした果実酸コンビナートを構築することでコスト競争力の抜本的強化を図ることができます。
(2) 事業の譲受けの概要
有機酸事業承継
(3) 相手会社の概要
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき処理を行うことを予定しています。
(5) 譲受ける資産・負債の額および譲受け対価
現在評価中です。
(株式分割)
平成26年9月12日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月1日付で以下の株式分割を行いました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的として実施しました。
(2) 株式分割の概要
1.株式分割の方法
平成26年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割しました。
2.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,302,200株
今回の分割により増加する株式数 25,208,800株
株式分割後の発行済株式総数 31,511,000株
株式分割後の発行可能株式総数 95,000,000株
3.株式分割の日程
基準日公告日 平成26年9月12日
基準日 平成26年9月30日
効力発生日 平成26年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されています。
(事業の譲受け)
平成26年7月3日開催の当社取締役会において、三井化学株式会社(以下、三井化学という。)の有機酸事業承継について、事業譲渡契約を締結することを決議し、同日付で同事業譲渡契約書を締結致しました。
同契約に基づいて、平成26年10月1日付で営業権を譲受けました。
(1) 事業の譲受けの理由
三井化学は、平成26年2月に発表したウレタン事業の再構築の一環として、平成28年12月末を目途に鹿島工場の全プラント(TDI・特殊イソシアネート群・有機酸)を停止し、工場を閉鎖することを決定しています。今回の合意は、当社が有機酸事業を承継することにより、TDIプラント停止後も鹿島工場における有機酸の製造を行い、顧客に対して安定的な供給を継続するものです。また、三井化学にとっては、鹿島工場の土地の一部・有機酸設備・工場共通設備を有効活用するメリットがあります。
当社は、無水マレイン酸を原料とするリンゴ酸の国内唯一のメーカーであり、その他にクエン酸・グルコン酸といった果実酸を幅広く事業展開しています。今回の三井化学からの事業承継により、将来無水マレイン酸を原料にした果実酸及び誘導品の生産設備を建設すること、さらには大阪工場より果実酸生産設備を鹿島工場に移設することを計画しており、現在の有機酸を軸にした果実酸コンビナートを構築することでコスト競争力の抜本的強化を図ることができます。
(2) 事業の譲受けの概要
有機酸事業承継
| 生産拠点 | 三井化学鹿島工場内(茨城県神栖市) |
| 生産能力 | 無水マレイン酸 3.2万t/年、フマル酸 1.5万t/年 |
| 売上高 | 約5,000百万円/年 |
| 事業承継日 | 営業権:平成26年10月1日 生産設備:TDI設備等の撤去工事終了後(平成29年度上期中を目途) (生産設備承継までの間は三井化学が製造受託し、当社に供給) |
(3) 相手会社の概要
| 商号 | 三井化学株式会社 | |
| 本店所在地 | 東京都港区東新橋一丁目5番2号 | |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 淡輪 敏 | |
| 事業内容 | 総合化学メーカー | |
| 資本金 | 125,053百万円 (平成26年3月31日現在) | |
| 設立年月日 | 昭和30年7月 | |
| 純資産 | 409,647百万円 (平成26年3月31日現在) | |
| 総資産 | 1,432,162百万円 (平成26年3月31日現在) | |
| 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | 特筆すべき資本関係はありません。 |
| 人的関係 | 特筆すべき人的関係はありません。 | |
| 取引関係 | 原料の一部を購入しています。 | |
(4) 会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日)に基づき処理を行うことを予定しています。
(5) 譲受ける資産・負債の額および譲受け対価
現在評価中です。
(株式分割)
平成26年9月12日開催の取締役会決議に基づき、平成26年10月1日付で以下の株式分割を行いました。
(1) 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を目的として実施しました。
(2) 株式分割の概要
1.株式分割の方法
平成26年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、1株につき5株の割合をもって分割しました。
2.株式分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 6,302,200株
今回の分割により増加する株式数 25,208,800株
株式分割後の発行済株式総数 31,511,000株
株式分割後の発行可能株式総数 95,000,000株
3.株式分割の日程
基準日公告日 平成26年9月12日
基準日 平成26年9月30日
効力発生日 平成26年10月1日
4.1株当たり情報に及ぼす影響は、(1株当たり情報)に反映されています。