有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(人材の多様性の確保を含む人材育成の方針および社内環境整備の方針)
当社の社是である「限りなき進歩と創造」において、進歩と創造を実現する担い手は、当社で働く人そのものです。また、経営信条の中でも、「社業の繁栄によって従業員の豊かさを築く」を掲げ、当社の持続的成長と、そこで働く従業員の成長・自己実現と生活の安定は表裏一体であると考えています。
①人材育成
当社では、事業年度を上期と下期に分割し、各期に複数回、「人事ミーティング」を開催しています。常勤取締役の全員が出席し、全社的な人事考課レベルのすり合わせと併せて、主要なポジションのサクセッションプランや、中核人材の具体的な活用・育成計画について、議論しています。
業務に必要なスキルやノウハウを習得するために、各職場でのOJTに加えて、全社的な研修体系を整備しています。階層別研修のような人材育成計画に基づく選抜・指名制研修だけでなく、従業員一人ひとりが自らの成長を自律的に考えて自己研鑽を進めることができる選択制研修(語学やEラーニングなど)も行っています。従業員一人当たりの研修費用は、次のとおり推移しています。

項目	2022年度	2023年度	2024年度
従業員一人当たりの研修費	28,267円	43,540円	37,920円

また、資格取得に対する奨励手当や受験料補助を支給するとともに、特定の職掌を対象に保有資格を人事考課に反映する制度を運用しています。
さらに、国内・海外への社費留学制度も定めており、今後は、自己研鑽に留まらず、自律的なキャリア開発を支援する仕組みを構築・整備していきます。
②人材の流動性
当社製品に対する需要拡大が続く状況において、人材の採用・確保は、最重要課題の一つです。中長期事業計画を見据えて採用計画を立案した上で、新卒採用は研究開発や生産部門を中心に、中途採用は事業戦略に基づいた人材の最適配置の観点で、採用しています。
とりわけ、生産機能を有する事業所では、人材獲得競争が厳しい状況にありますが、採用管理システムで応募状況・選考進捗状況を効率的に管理するとともに、転職エージェント会社との連携(求人部門からの直接的なニーズのヒアリング機会の用意など)およびダイレクトリクルーティングやリファラル採用といった採用手法を取り入れ、要員強化に努めています。また、生産拠点の近隣での企業説明会の開催なども始めています。
直近3年度における採用実績(入社日ベース)は、次のとおりです。

項目	2022年度	2023年度	2024年度
新卒採用人数	14人	15人	11人
中途採用人数	49	39	38
合計	63	54	49

また、人材の定着状況は、次のとおり推移しています。
・過去3年間の新卒採用者の定着率

項目	2022年度	2023年度	2024年度
定着率	100.0%	100.0%	92.9%

・全従業員の平均勤続年数

項目	2022年度	2023年度	2024年度
平均勤続年数	12.8年	12.3年	12.3年

③人材の多様性
当社は、ライフサイエンス事業、電子材料事業に続く第三の柱となる新規事業の確立を目指しています。新規事業を管轄する部門は、既存事業との兼務・経験者採用による配置など、多様な経験を有する人材で構成しています。なお、中途採用の割合(入社日ベース)は次のとおり推移しています。

項目	2022年度	2023年度	2024年度
正規雇用労働者の中途採用比率	77.8%	72.2%	77.6%

引き続き、中途採用に注力していく中で、多様な知・経験・価値観を取り入れることによる「知・経験のダイバーシティ&インクルージョン」を推進し、新たなイノベーションの創出に努めます。最近では、自己申告制度として、期首の目標設定のタイミングにあわせて、自身の中長期的な成長課題や配置希望を考えるためのシートを用意して社員のニーズ把握とその実現にも努めていくことを始めており、今後はさらに社内公募など従業員自らの主体的なキャリア開発を支援する仕組みを整備していくことにより、社員個人と組織全体が更に活性化するよう進めていきます。
中期経営計画「FUSO VISION 2025」においては、「ダイバーシティ(多様性)の推進・意識改革」を目標として掲げ、従業員一人ひとりが、安心して長く働くことができる雇用環境の整備に取り組んでいます。
当社では在宅勤務制度、フレックスタイム勤務制度を運用し、多様な働き方の推進に取り組んでいます。また、社内に育児休業相談窓口を設け、本人や職場に育児休業に関する制度や手続きを理解してもらう機会を増やし、従業員誰もが育児休業を取得しやすい環境を整備しています。特に、男性の育児休業に関しては、取得を奨励する経営者からのメッセージの発信、取得事例の社内公表、制度や手続きに係る解説資料の配布および説明会の実施などにより取得の促進を図っています。これらの取組みを進めるなかで、2024年度の男性の育児休業取得率の実績は前事業年度より45ポイント上昇し70%となりました。
引き続き、従業員からの要望を聞きながら、ワークライフバランス支援に取り組んでいきます。
④従業員エンゲージメント
当社では、従業員エンゲージメントに係る現状および課題の把握を目的とし、毎年度、エンゲージメント調査を実施しています。
調査では、「仕事」「職場」「会社」といった3つのカテゴリで質問を設定し、「トータルエンゲージメント」として、「一人ひとりが、今の仕事や職場・会社で働くことに意味や価値を感じ、自ら貢献する意思をもって働いているか」を測定します。
2023年度と2024年度の調査結果として、「トータルエンゲージメント」は「良好な状態」でありました。特に、「会社の理念や製品・サービスへの共感」が高く、「職場への貢献意欲」が強いことが確認されました。一方で、「仕事を通じた成長・貢献実感」が「やや低い」状態にあり、社員の成長や貢献の「実感」の更なる向上、といった課題を確認しました。また、社内制度・運用に対する見直しの声も受け取っており、検討を進めております。
今後も、定期的な調査を継続し、調査結果に基づいた人事施策の企画をおこなうことで、組織強化や生産性の向上、社員の成長・キャリア開発につなげていきます。
⑤健康・安全
メリハリのある就労環境は、健康で活き活きとした職場づくりの基本であると考えています。労働時間については、毎月実績をモニタリング・報告しています。年次有給休暇については、法定の取得義務を確実に履行するのみならず、義務日数を超えた取得の奨励を行っています。また、ストレスチェックをはじめ、保健師による保健指導、健康相談室の設置等により、従業員一人ひとりが健康に働くことができる環境を整備することに努めています。時間外労働時間、年次有給休暇の取得状況の推移は、次のとおりです。

項目	2022年度	2023年度	2024年度
平均所定外労働時間	15.6時間	13.4時間	14.5時間
平均年休付与日数	18.6日	18.3日	18.3日
平均年休取得日数	13.0日	13.8日	13.4日
平均年休取得率	70.1%	74.6%	73.3%