構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。2019/06/26 16:14

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	33,922千円		2,173千円
機械装置及び運搬具	1,524		1,845

2019/06/26 16:14

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	9,782千円	9,782千円

2019/06/26 16:14

#4 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	L-6ラインフロアコーチ・局所排気装置設置	50,400千円
	減少額	大阪本社ビル中央監視設備	1,070
構築物	増加額	極楽湯新規温泉井戸用内装管設置	23,000
機械及び装置	増加額	ワックス冷却庫設備更新工事	25,500

2.「土地」の( )内は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行った金額であります。

2019/06/26 16:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類
上海工場	工場	構築物、機械装置及び運搬具、その他

当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能額まで減少し、当該減少額を減損損失として16,903千円を特別損失に計上しております。その内訳は、構築物2,504千円、機械装置及び運搬具9,098千円、その他5,300千円であります。
なお、回収可能額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため零として評価しております。

2019/06/26 16:14

#6 設備投資等の概要

ファインケミカル事業では、主に、当社におきまして、建物及び建物附属設備、構築物の取得で84百万円の投資を行った他、機械装置や工具、器具及び備品の取得で116百万円、車両運搬具の取得で16百万円、ソフトウェアの取得で23百万円などの設備投資を実施しました。
ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に生産設備の更新及び増強のために220百万円の設備投資を実施しました。

2019/06/26 16:14

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 16:14

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産

2019/06/26 16:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 16:14