これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は712百万円(同0.7%減)となりました。しかしながら、営業利益は不動産賃貸事業が利益を牽引したことにより、115百万円(同3.8%増)となりました。
5月14日に公表いたしました第2四半期連結累計期間の業績予想に対する実績は、売上高は、米中貿易摩擦等に起因する半導体市況低迷の煽りを受けたポーラスマテリアルセグメントを中心に、期首予想を下回り、12,650百万円の予想に対し3.8%の減少となりました。営業利益においては、ファインケミカルセグメント及びポーラスマテリアルセグメントにおいて、主に前期の製品価格改定や、工場設備投資の後ろ倒しなどにより減価償却費が減少したことから原価が抑えられたこと、また、販売促進費や消耗品費の一部費用発生が後ろ倒しになったことで販管費及び一般管理費が減少したことから、期首予想を上回る実績で進捗し、1,210百万円の予想に対し4.0%の増加となりました。経常利益は1,260百万円の予想に対し6.0%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は850百万円の予想に対し9.8%の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
2019/11/06 11:20