四半期報告書-第66期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出を中心に弱さが継続しており、先行きについて不透明さが残る一方、雇用・所得環境は改善が続き、個人消費は持ち直し、物価は緩やかに上昇しています。しかし、世界経済においては、通商問題をめぐる緊張の増大、中国経済の先行き、原油価格の上昇や需給悪化リスクなども日本経済へ少なからず影響があることが予想されるなど、予断を許さない状況です。
このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々くらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,165百万円(前年同期比1.0%減)と前期を下回りましたが、営業利益1,257百万円(同10.1%増)、経常利益1,335百万円(同9.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は933百万円(同12.3%増)と堅調に推移しました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
取引先であるカー用品専門店においては、繰り返し報じられる危険運転被害の対策としてドライブレコーダー設置の需要が高まり、またタイヤの10月からの値上げ告知の影響によって、当第2四半期連結累計期間では売上は増加の傾向にあり、来店水準も前期を上回りました。
自動車の販売台数に関しても、軽自動車、普通乗用車における新車販売や中古車販売共に前期を上回り、好調に推移しておりました。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、この春に販売を開始した洗車の時短化をテーマとした製品「レインドロップ」が市場から高く評価され、出荷が順調に推移していたことを受け、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、撥水剤「ガラコ」シリーズの販売が順調に推移したことに加え、「ガラコワイパー」の販売が回復したことや、「窓フクピカ」などのクリーナー製品の販売も順調だったことも後押しし、前期を上回りました。
リペア製品は、天候不順により販売が減少し、前期を下回りました。しかし、他製品群の順調な販売により、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
当社ブランドの業務用コーティング剤が、中古車販売店にて順調にリピート注文を受けており、前期を上回りました。一方で、OEM製品販売は、ワイパーの初回導入があった前期実績に対し、今期は在庫補充に留まったことで販売量を上回ることはできず、全体でも前期を下回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品は、リピーターが増えたことで詰替用の販売が堅調に推移し、また、販促用の台紙展開も増えたことで、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、香港においては、情勢が不安定である影響から、販売量が減少しました。一方、中国本土においては、積極的なプロモーションの結果、主力製品の販売が増進したことにより、中国全体では前期を上回る結果となりました。
中国を除く東アジアでは、韓国において日韓関係の悪化に起因する不買運動の煽りを受け、前期を下回りました。一方で、台湾では例年を上回る降水量を背景に、撥水剤とクリーナーのセット販売やネット販売が大きく売上を伸ばし、モンゴルもそれに続いた結果、東アジア全体では前期を上回りました。
東南アジアではシンガポール、ベトナム、インドネシアに向けた出荷が苦戦したことから、前期を下回りました。
ロシアでは、前期より販売を開始したガラスコーティング製品の出荷が順調であったことを受け、前期を上回りました。
欧州では、化学品規制に対応した新処方のワックスの出荷が開始されたことに加え、ワックス以外の販売も拡大したことにより、前期を上回りました。
また、近年現地マーケティングが順調であるブラジルへの出荷は好調に推移しており、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
運送会社向け製品の販売が好調であり、また乗用車向けTPMSの販売を開始したことも後押しし、前期を上回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
引合いや受注案件数は一定水準で推移しているものの、案件の複雑化により納入ペースが遅れ、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、6,142百万円(同0.8%増)となりました。一方、営業利益は、前期の製品価格改定に伴う原価率改善等により、738百万円(同23.1%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
半導体市場における減速感は当第2四半期連結累計期間においても依然継続しております。これを受け、国内向け販売は、半導体製造装置メーカーへの洗浄用部材の落ち込みに回復が見られず、前期を下回る結果となりました。
また、海外向け販売でも、海外の大手ユーザーでの在庫調整が解消しきれておらず、前期を下回りました。加えて、HDD向け販売についても、研磨、洗浄共に前期を下回り、産業資材全体で前期を下回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、自動車用製品や、家庭用スポンジの需要が好調で、加えて、生産体制が整い供給が安定したことも後押しし、前期を上回りました。
海外向け販売については、米国や、インドネシアにおいて現地で出荷調整が発生した影響から、前期を下回りました。しかし、国内の好調が全体の売上を押し上げたことで、生活資材全体では前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は2,769百万円(同4.4%減)となりました。また、営業利益は、人員の増加や研究開発費などの将来を見据えた投資的な項目の費用が増加しましたが、原材料費の減少などに伴い原価が抑えられた結果、355百万円(同0.7%減)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
今期は、台風被害により入庫台数が増加した前期と比較して入庫台数が減少したため、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
自動車教習の入所者が堅調に推移し、更に指導員体制の強化を行ったことで適切な教習時限数を確保していることに加え、今期から社会的要請を受け、対応を強化している高齢者講習も好調であるため、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
主力の生協向け販売において、導入アイテム数を前期並みに維持できず、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、2,540百万円(同1.3%減)となりました。また、営業利益についても自動車整備・鈑金事業の減益をカバーしきれず、47百万円(同32.0%減)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において安定した稼働率を保ったことで、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。
②温浴事業(生活分野)
競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかった結果、前期を下回り、営業利益についても減益となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
今期の稼働率は、台風被害にあった前期と比較してわずかに改善し、前年をやや上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は712百万円(同0.7%減)となりました。しかしながら、営業利益は不動産賃貸事業が利益を牽引したことにより、115百万円(同3.8%増)となりました。
5月14日に公表いたしました第2四半期連結累計期間の業績予想に対する実績は、売上高は、米中貿易摩擦等に起因する半導体市況低迷の煽りを受けたポーラスマテリアルセグメントを中心に、期首予想を下回り、12,650百万円の予想に対し3.8%の減少となりました。営業利益においては、ファインケミカルセグメント及びポーラスマテリアルセグメントにおいて、主に前期の製品価格改定や、工場設備投資の後ろ倒しなどにより減価償却費が減少したことから原価が抑えられたこと、また、販売促進費や消耗品費の一部費用発生が後ろ倒しになったことで販管費及び一般管理費が減少したことから、期首予想を上回る実績で進捗し、1,210百万円の予想に対し4.0%の増加となりました。経常利益は1,260百万円の予想に対し6.0%の増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は850百万円の予想に対し9.8%の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、54,833百万円(前連結会計年度末は53,867百万円)となり、966百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が259百万円、商品及び製品が279百万円、有価証券及び投資有価証券の償還や、購入、足元の株式市場の好調などにより310百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、6,973百万円(前連結会計年度末は6,860百万円)となり、113百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、47,860百万円(前連結会計年度末は47,006百万円)となり、853百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が670百万円、その他有価証券評価差額金が144百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,043百万円の流入(前年同期は511百万円の流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,342百万円、減価償却費が381百万円となったこと、たな卸資産が346百万円増加したことや、法人税等の支払額316百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、520百万円の支出(前年同期は284百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出368百万円、投資有価証券の取得による支出403百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入300百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、262百万円の支出(前年同期は263百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額244百万円と、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に伴う長期借入金の返済による支出36百万円、自己株式の処分による収入39百万円などを要因としております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17,077百万円となり、前連結会計年度末と比較して259百万円増加いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、286百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は160百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、特許の登録は1件です。
当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は125百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、特許の登録は1件です。
当事業の研究開発活動は合計23名で行っております。