四半期報告書-第65期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内においては各種政策の効果により企業収益や雇用・所得環境に改善がみられ緩やかな回復傾向にあるものの、海外においては米国と中国の貿易摩擦により日本経済への影響がみられ、先行きは不透明な状況です。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,282百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益1,142百万円(同19.8%減)、経常利益1,225百万円(同17.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益831百万円(同16.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
国内の個人消費は持ち直しの動きが強まっているものの、度重なる大型台風などの災害によりインバウンド消費の減少や観光・サービス業への影響がみられました。得意先である小売店ではタイヤの値上げに伴う駆け込み需要があった前期より来店客数が減少いたしました。
新車販売については、普通車は各メーカーの新車効果が一服し前期を下回ったものの、軽自動車は各メーカーにおいて新型車の販売が好調で、全体では前期を上回りました。中古車販売は前期を下回りました。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、洗車の効率化をコンセプトとする「マックスウォッシュ」シリーズに新製品2品を投入し販売が進みましたが、ボディコーティング剤の販売減少で前期を下回りました。
ガラスケア製品は、撥水剤「ガラコ」シリーズが、小売店と協働で行った販売強化キャンペーンや雨天時の安全運転を推進する売場づくりなどにより好調に推移し、前期を上回りました。
リペア製品は、補修ケミカルや補修ペイント剤の販売が好調で前期を上回りました。
これらの結果、一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品の販売減少により前期を下回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
当社ブランドの業務用コーティング剤は得意先の中古車販売店に向けて、従来品に加え高付加価値製品が新たに採用されたことで前期を上回りました。自動車メーカー向けOEM販売は、コーティング剤が好調な新車販売に伴って増加したことや、輸入車ディーラーに対し撥水ワイパーの導入を開始したことで前期を上回りました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品は、小売チェーンへの大口導入やインターネット販売の伸長などがあったものの、新製品の初回導入があった前期をわずかに下回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、上海現地法人からの出荷と日本からの出荷がともに減少し、前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、韓国に向けた出荷が増加し、前期を上回りました。
東南アジアでは、タイ及びミャンマーへの出荷が増加したもののマレーシアなどに向けた出荷が減少し、前期をわずかに下回りました。
ロシアでは、現地ニーズに沿って新たに製品ラインナップに加えた潤滑油の販売が伸長し、前期を上回りました。
欧州では、新たな仕向け国への出荷があったものの、ドイツの化学品規制強化の影響により主力のボディケア製品の出荷が減少し他の製品でカバーに努めたものの前期を下回りました。
その他、ブラジルなどの中南米やインドを中心とした南アジアへの出荷が増加したものの、海外向け販売全体では中国向け出荷の減少を主要因に前期を下回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
アフターサービスを外注化し、営業活動の強化に努めたことで運輸運送会社への導入が増加し前期を上回りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
ガスや通信事業など社会インフラ用途に向けた遠隔監視装置の販売が増加し、セグメント売上の伸長に寄与いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、電子機器・ソフトウエア開発販売事業の増加や業務用製品販売の伸長などにより6,095百万円(同6.6%増)となりました。また、営業利益は原価率の悪化に加え、人件費の増加や支店社屋建替えに伴う減価償却費の増加などにより599百万円(同17.9%減)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
国内向け販売は、半導体市場においてIoTなどの技術開発に向けた設備投資が活況となったことで、半導体装置メーカーに純正使用されている洗浄用部材の販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、半導体製造用途の洗浄用部材は米国メーカーにおける在庫調整などにより低調であったものの、ハードディスクの研磨用部材がクラウドサーバー設備投資需要増加で好調に推移し、これらにより産業資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、自動車用製品の需要拡大に対し生産力増強をはかり販売が増加したことや、OEM製品の在庫調整解消により前期を上回りました。
海外向け販売は、米国及びインドネシア向けに出荷が進み、これらにより生活資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、2,896百万円(同5.1%増)となりました。また、営業利益は、原材料価格の上昇や前期に実施した設備増強に伴う減価償却費の増加などにより358百万円(同24.3%減)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
輸入車ディーラーからの入庫が増加したことや、工場間で入庫の偏りをなくし稼働を平準化させたことで前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
大型車教習の入所者増加に車両や指導員の補充で対応し稼働が向上したものの、前期に行っていた地域の交通局に向けた研修が減少したことで前期を下回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
主力の生協向け販売において、夏季の季節商品を中心にヒット商品の開拓が進んだことで前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、2,572百万円(同3.9%増)となりました。営業利益は、自動車教習事業における人件費の増加や燃料費の値上がりなどにより69百万円(同23.9%減)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
建替えを行った支店社屋において、一部を賃貸化して稼働を開始し入居者が増加したことで前期を上回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
季節の食材を使用した飲食メニューの充実やオペレーションの改善などに取り組み客単価が増加したことで、前期を上回りました。
③介護予防支援事業(生活分野)
客単価は増加したものの、猛暑や大型台風に伴う外出控えなどにより利用者が減少したことで前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、717百万円(同0.7%増)となりました。営業利益は、温浴事業における人件費や修繕費の増加などにより111百万円(同11.8%減)となりました。
5月10日に公表いたしました第2四半期連結累計期間の業績予想に対する実績は、売上高は、ポーラスマテリアルセグメントを中心に計画を上回り12,000百万円の予想に対し2.4%の増加となりました。営業利益においては、原価率は生産設備増強に伴う減価償却費の増加などを見込んでいた計画に対し想定通りの進捗となったものの、ファインケミカルセグメントで研究開発費の発生が後ろ倒しになったことや販売促進費が計画を下回ったことで900百万円の予想に対し26.9%の増加となりました。経常利益は1,000百万円の予想に対し22.6%の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円の予想に対し18.7%の増加となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、53,006百万円(前連結会計年度末は53,073百万円)となり、67百万円減少いたしました。これは主に、旺盛な需要に応えるべくたな卸資産の積み増しを行ったことで225百万円増加したことや受取手形及び売掛金が167百万円増加する一方で、投資有価証券が417百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、6,662百万円(前連結会計年度末は7,237百万円)となり、575百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が182百万円減少したことや、未払法人税等が203百万円減少したこと、厚生年金基金解散損失引当金を取り崩し176百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、46,344百万円(前連結会計年度末は45,836百万円)となり、508百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益831百万円と配当金の支払い238百万円により利益剰余金が592百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、511百万円の流入(前年同期は829百万円の流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,227百万円、減価償却費が379百万円となったこと、たな卸資産が228百万円増加したことや、法人税等の支払額564百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、284百万円の支出(前年同期は440百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出413百万円、投資有価証券の取得による支出404百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入639百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、263百万円の支出(前年同期は292百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額238百万円と、「従業員持株会支援信託ESOP」の導入に伴う長期借入金の返済による支出35百万円、自己株式の処分による収入27百万円などを要因としております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は15,615百万円となり、前連結会計年度末と比較して37百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、271百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第2四半期連結累計期間の研究開発費は174百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第2四半期連結累計期間の研究開発費は97百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、4件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計19名で行っております。