四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、企業活動において様々な制約を受け景気は低迷し、厳しい状況にあります。個人消費に関しても、外出自粛により、外食や旅行などのレジャー関連を中心に支出が減少、感染症収束の見通しが不透明な中で消費者心理は低調に推移しました。
世界経済においては、経済活動を再開させる動きも一部見えてきましたが、世界的にみると感染者数は未だ増加傾向にあり、先行きについては、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,230百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益629百万円(同1.9%減)、経常利益685百万円(同1.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は418百万円(同13.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
自動車販売において、新車販売は工場の操業停止が相次ぎ、供給が不安定になったことで、普通乗用車、軽自動車共に販売が大きく減少しました。一方で中古車販売は、4月、5月は減少となりましたが、6月においては増加に転じております。
また、国内の小売業界においては、ホームセンター、ドラッグストアは生活必需品や巣ごもり消費の需要を取り込み、来店客数が増加しました。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
取引先であるカー用品専門店においては、タイヤ販売が自動車の利用低下により減少、カーエレクトロニクスも車両販売の減少によりドライブレコーダーなどが低迷しましたが、一方で、外出自粛による巣ごもり消費が自身で行う自動車メンテナンスに波及し、カーケア製品の販売は好調に推移しました。また6月は、車の利用が増加したことからタイヤ販売が回復、売上高、来店客数は、概ね前年水準まで回復いたしました。そのような中で、当社の一般消費者向け販売は、好調に推移いたしました。
ボディケア製品は、昨年の販売拡大の中心であった「レインドロップ」について、当期は店頭プロモーション規模の縮小により販売が減少しましたが、今年発売の加圧式噴射機を用いたカーシャンプー「パーフェクトフォームスターティングセット」の販売が好調に推移したことにより、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、例年梅雨対策として行っておりました店頭プロモーションを縮小したことにより、前期を下回りました。
リペア製品は、外出自粛による巣ごもり消費が腰を据えて行うカーリペアの需要増加に波及し、前期を上回りました。
全体では、プロモーションの規模縮小に伴ってガラスケア製品の販売が減少したものの、一方で巣ごもり消費の拡大によってボディケア製品とリペア製品が伸長したことにより、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
新車向けの販売は、当社ブランドの業務用コーティング剤・OEM製品ともに新車販売台数の低迷により施工台数が減少し、前期を下回りました。
中古車向けの販売は好調に推移し、前期を上回りましたが、新車向けの販売の落ち込みをカバーできず、全体で前期を下回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
感染対策として、手や顔に触れる物の洗浄に対する意識が高まり、主力のメガネケア製品「メガネのシャンプー除菌EX」が好調に推移しました。また、マスク着用の常態化に伴い、本来需要が落ち着く時期にもかかわらず、「メガネのくもり止め」関連の販売好調が継続したことにより、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国エリアでは、中国本土における経済活動の再開に伴い、ボディケアとガラスケアを中心に出荷が増加、また、マスク装着率の高まりからメガネケア製品の出荷が伸長しました。しかし現地生産品の販売は低調に推移し、中国エリア全体で前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、韓国において、日韓関係の悪化に起因する不買運動が終息しつつあることや、現地代理店がEC販売と併せて、実店舗へ販路を拡大したことにより、撥水剤を中心に出荷が増加しました。また、台湾においても例年を上回る降水量を背景に撥水剤の販売が増加したことや、中国同様マスク装着率の高まりにより、メガネケア製品の出荷が増加し、前期を上回りました。
東南アジアでは、タイ、シンガポール向けは出荷が落ち込んだものの、ミャンマー、ベトナム向けが増加し、前期を上回りました。
ロシアでは、撥水剤などの出荷は増加したものの、ボディケアにおいて需要期に向けた出荷が今期は後ろ倒しになったことで、前期を下回りました。
欧州では、ワックスの出荷が好調なことに加えて、積極的なプロモーションにより、撥水剤をはじめとして他の製品の出荷も増加し、前期を上回りました。
前期に販売が伸長したブラジルでは、新型コロナウイルスの感染拡大により、出荷量が減少傾向にあります。
海外向け販売全体では、中国、ロシア向け販売の減少を他のエリアでカバーしきれず、前期を下回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
トラック・バス向けTPMSの運輸運送会社への導入は着実に増加しておりますが、乗用車向けTPMSのOEM製品については、昨年の上市時における初回導入分を上回ることができず、全体では前期を下回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
引き合いや受注案件数は前期と同水準で推移したものの、一部案件が後ろ倒しになったことで、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は3,241百万円(同3.8%増)となりました。また、営業利益は、売上高の増加と併せて、営業経費の減少などにより483百万円(同32.4%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
半導体業界は、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症拡大によって先行きが不透明なものの、感染対策として、各企業で導入が進んだ在宅勤務など、ライフスタイルの変化による恩恵を受ける分野が、下支えすると考えられております。
国内向け販売では、医療用途向けの出荷が増加したものの、プリンター用途向けは減少、また、半導体製造装置メーカー向け出荷においても感染症拡大により、ユーザーの設備投資が遅延し、出荷が後ろ倒しになったことで、前期を下回る結果となりました。
海外向け販売では、感染症拡大に起因する物流不安から発生した在庫積み増し需要が当第1四半期においても継続したことにより、ユーザーからの受注が増加、また、HDD向けにおいてもクラウド向けストレージなどの需要が拡大したことより出荷が増加し、前期を上回りました。産業資材全体では、海外販売が国内販売の落ち込みをカバーし、前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売では、OEM製品の出荷は増加したものの、自動車用製品において、需給の逼迫が続く中で、生産体制の強化により供給量が増加した前期と比べ、当期は通常の出荷となったことで、前期を下回りました。
海外向け販売は、主要仕向け地における感染症拡大により外出制限が強化され、販売が減少したことや輸出の延期が続いた結果、前期を下回りました。そのため、生活資材全体では前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、生活資材部門の販売が苦戦したものの、産業資材の海外向け販売が伸長し、1,508百万円(同2.6%増)となりました。また、営業利益においても、売上高の増加と併せて、営業経費の減少などにより229百万円(同14.6%増)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
取組みを強化しているプロテクションフィルムやコーティング施工、物販は伸長しましたが、主力の鈑金事業において、外出自粛による自動車利用の減少に伴い、入庫が低迷したことや、主に輸入車において、修理に必要な車両部品の供給が滞ったことで、自動車ディーラーからの入庫が後ろ倒しとなったことなどにより、前期を下回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けた約1カ月間の休業によって、前期を下回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
外出自粛の影響により、通販需要が拡大、主力の生協向け販売やEC販売が伸長したことによって、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業においては外出自粛の影響がプラスに働き、販売が伸長したものの、自動車整備・鈑金事業及び教習事業のマイナスをカバーしきれず、1,238百万円(同1.6%減)となりました。また、営業損失は、73百万円(前年同期は20百万円の営業利益)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において、一部退去が発生したことにより前期を下回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて、約1カ月間、一般公衆浴場ではない1店舗の営業を自粛し、残り2店舗においてもGW期間の営業を自粛いたしました。また期間中全店舗において飲食部門の営業を自粛したことにより、前期を下回る結果となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
感染症拡大防止のため訪問活動を自粛したことにより、新規登録者数が減少、また感染予防の意識拡大に伴って来所利用者数も伸び悩み、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、242百万円(同30.5%減)となりました。また、営業損失は、12百万円(前年同期は53百万円の営業利益)となりました。
当1四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、55,736百万円(前連結会計年度末は55,255百万円)となり、481百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業における一般消費者向け販売やポーラスマテリアル事業の販売が増加した結果、受取手形及び売掛金が415百万円増加したこと、金融市場の回復を受けて投資有価証券が211百万円増加したこと、当社保有の不動産の完成に伴い建物及び構築物が175百万円増加した一方で、建設仮勘定が192百万円減少したことや商品及び製品が84百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、6,890百万円(前連結会計年度末は6,874百万円)となり、15百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が144百万円、繰延税金負債が193百万円増加したことや未払法人税等が361百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、48,846百万円(前連結会計年度末は48,380百万円)となり、465百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益418百万円と配当金の支払い263百万円により利益剰余金が155百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が284百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、133百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は74百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の登録は1件です。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は59百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計24名で行っております。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは、次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資総額 (百万円)	資金調達方法	完了年月	完成後の増加能力
当社 名古屋白金ビル	名古屋市 昭和区	不動産関連	賃貸物件	242	自己資金	2021年3月期4月	-

(注)1.上記金額には、消費税等は含んでおりません。
2.完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。