四半期報告書-第65期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は緩やかな景気回復基調が続いておりましたが、米国・アジアの政策及び経済動向や、金融資本市場の変動、今後想定される消費税率引上げの影響など、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の下で、当社グループは、「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高19,163百万円(前年同期比6.5%増)、営業利益2,132百万円(同6.9%減)、経常利益2,274百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,561百万円(同4.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
国内の個人消費においては、度重なる大型台風などの災害によりインバウンド消費の減少や観光・サービス業への影響がみられました。また、カー用品専門店等の小売店ではタイヤの値上げに伴う駆け込み需要があった前期より来店客数の減少がみられました。
新車販売については、普通車・小型車販売台数はほぼ前年並みとなりましたが、軽自動車は前期を上回りました。また、中古車販売は前期を上回りました。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、洗車の効率化をコンセプトとする洗車用品「マックスウォッシュ」シリーズの新製品投入・販売が進みましたが、ボディコーティング剤の販売減少により前期を下回りました。
ガラスケア製品は、ガラス撥水剤「ガラコ」シリーズは堅調に推移しましたが、ワイパー製品の販売減少により、前期を下回りました。
リペア製品は、補修ケミカル・補修ペイント剤共に堅調に推移し、前期を上回りました。
その他、タイヤチェーン規制見直しの影響により、タイヤチェーンの出荷は前期を上回りましたが、一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品の販売減少により前期を下回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
当社ブランドの業務用コーティング剤は得意先の中古車販売店に向けて、従来品に加え高付加価値製品が新たに採用されたことで前期を上回りました。OEM販売では、自動車メーカー向けコーティング剤が堅調に推移したことや、輸入車ディーラーに対し撥水ワイパーの導入が進んだことで、前期を上回りました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品は、風邪対策企画と連動した曇り止め製品の企画展開やインターネット販売の伸長などがあったものの、新製品の初回導入があった前期をわずかに下回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、上海現地法人からの出荷と日本からの出荷がともに減少し、前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、韓国に向けた出荷が増加し、前期を上回りました。
東南アジアでは、タイやミャンマーへの出荷が増加しましたが、インドネシア・マレーシアなどに向けた出荷が減少し、前期をわずかに下回りました。
ロシアでは、潤滑油等の新商材の販売が伸長しましたが、既存製品が苦戦し、前期を下回りました。
欧州では、ドイツの化学品規制強化の影響によりボディケア製品の出荷が減少し、他分野製品の出荷によるカバーを進めたものの、前期を下回りました。
その他地域では、ブラジル等中南米向けやパキスタン等南アジア、オーストラリア等への出荷が進みましたが、中国・ロシア向け出荷の減少を補うには至らず、海外向け販売全体では前期を下回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
アフターサービスを外注化し、営業活動の強化に努めたことで運輸運送会社への導入が増加し前期を上回りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
ガスや通信事業など社会インフラ用途に向けた遠隔監視装置の販売増加や、BLEセンサーの開発受注等により、セグメント売上の伸長に寄与いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、電子機器・ソフトウエア開発販売事業の増加や業務用製品販売の伸長などにより9,556百万円(同5.9%増)となりました。また、営業利益は原価率の上昇、人件費の増加や支店社屋建替えに伴う減価償却費の増加などにより1,161百万円(同6.4%減)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
国内向け販売は、半導体市場においてIoTなどの技術開発に向けた設備投資が活況となったことで、半導体装置メーカーに純正使用されている洗浄用部材の販売が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、半導体製造用途の洗浄用部材は米国メーカーにおける在庫調整などにより低調であったものの、第3四半期においてアジア向けの出荷が伸長、またハードディスクの研磨用部材がクラウドサーバー設備投資需要の継続で好調に推移し、これらにより産業資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、自動車用製品の需要拡大に対し生産力増強をはかり販売が増加したことや、OEM製品の在庫調整解消により前期を上回りました。
海外向け販売は、インドネシア向けの出荷は調整局面にあるものの、米国向け出荷が好調に推移したことにより、生活資材部門全体でも前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は、4,449百万円(同7.9%増)となりました。また、営業利益は、原材料価格の上昇や前期に実施した設備増強に伴う減価償却費の増加などにより565百万円(同18.3%減)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
輸入車ディーラーからの入庫増加や、工場間で入庫の偏りをなくし稼働を平準化させたことに加え、秋の大型台風等による鈑金需要の高まりで受注が増加したことにより、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
大型車教習の入所者増加に車両や指導員の補充で対応し稼働が向上したものの、前期に行っていた地域の交通局等に向けた技能研修が減少したことで前期を下回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
主力の生協向け販売において、季節商品を中心にヒット商品の開拓と企画の安定採用が継続したことで前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、4,071百万円(同7.9%増)、営業利益は218百万円(同40.4%増)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
建替えを行った支店社屋において、一部を賃貸化して稼働を開始し入居者が増加したことで前期を上回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
季節の食材を使用した飲食メニューの充実やオペレーションの改善などに取り組み客単価が増加したことで、前期を上回りました。
③介護予防支援事業(生活分野)
客単価は増加したものの、猛暑や大型台風に伴う外出控えなどにより利用者が減少したことで前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、1,085百万円(同0.6%増)となりました。営業利益は、温浴事業における人件費や修繕費の増加などにより179百万円(同7.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、53,058百万円(前連結会計年度末は53,073百万円)となり、15百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金の増加が454百万円、売上の増加等を要因に受取手形及び売掛金が545百万円増加する一方で、たな卸資産が95百万円減少、償却が進んだことによって有形固定資産が183百万円減少、投資有価証券が745百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、6,409百万円(前連結会計年度末は7,237百万円)となり、828百万円減少いたしました。これは主に、「従業員持株会支援信託ESOP」の終了と新規開始に伴い長期借入金(一年内返済予定の長期借入金を含む)が186百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が186百万円減少したこと、未払法人税等が428百万円減少、未払金及び未払費用が192百万円減少、厚生年金基金解散損失引当金を取り崩し176百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、46,649百万円(前連結会計年度末は45,836百万円)となり、813百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,561百万円と配当金の支払い477百万円により利益剰余金が1,083百万円増加したことや、その他有価証券評価差額金が340百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、426百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は272百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、2件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計9名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は153百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、4件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。