四半期報告書-第66期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用及び賃金水準は緩やかな改善が続いている一方、製造業を中心に弱さが継続し、引き続き慎重さが求められていることもあり、消費者物価の上昇テンポは鈍化しており、加えて、個人消費に関しては、増税の影響から消費者心理は低調に推移しました。また、世界経済においては、全体としては緩やかに回復していますが、そのテンポは遅く、通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱、金融資本市場の変動等によるリスクなどの、懸念事項が尽きない状況です。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,722百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益1,992百万円(同6.6%減)、経常利益2,136百万円(同6.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,537百万円(同1.5%減)と前期を下回りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
取引先であるカー用品専門店においては、10月より施行された消費税増税や、タイヤの値上げによる駆け込み需要があったものの、反動減がその後発生いたしました。また、今冬は全国的に暖冬であり、降雪が少なかったことから、冬季商材の販売動向が芳しくなく、来店水準も前年を下回っております。
自動車の販売台数に関しても、中古車販売は前年を上回っているものの、普通乗用車、軽自動車共に新車販売は前年を下回っております。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、2019年3月に販売を開始した洗車の時短化をテーマとした製品「レインドロップ」が市場から高く評価され、出荷が順調に推移していたことを受け、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、「ガラコワイパー」の販売が冬季用ワイパーの展開店舗の拡大に伴って好調に推移したことや、「窓フクピカ」などのクリーナー製品の販売も順調だったことも後押しし、前期を上回りました。
リペア製品は、主要取引先において取扱量が減少したことから、前期を下回りました。しかし、他製品群の順調な販売により、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
当社ブランドの業務用コーティング剤が、中古車販売好調の背景から、中古車販売店にて順調に施工が進み、前期を上回りました。一方で、OEM製品販売は、新車販売の低減により施工台数が低調に推移したことや、ワイパーの初回導入があった前期実績に対し、今期は在庫補充に留まったことで販売量を上回ることはできず、全体でも前期を下回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品は、リピーターが増えたことで詰替用の販売が堅調に推移し、また、メガネ用OEM製品の販売も好調であったことから、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国エリアでは、中国本土においては、積極的なプロモーションの結果、主力製品の販売が増進した一方、香港においては、情勢が不安定である影響から、販売量が減少しました。その結果、中国エリア全体では前期を下回る結果となりました。
中国を除く東アジアでは、韓国において日韓関係の悪化に起因する不買運動の煽りを受け、前期をわずかに下回りましたが、台湾では例年を上回る降水量を背景に、撥水剤とクリーナーのセット販売やネット販売が大きく売上を伸ばし、モンゴルもそれに続いた結果、東アジア全体では前期を上回りました。
東南アジアでは、タイ向けの出荷が少しずつ回復してきているものの、他の国々が低調に推移したことから、前期を下回りました。
ロシアでは、前期より販売を開始したガラスコーティング新製品の出荷が順調であったことや、他のCIS諸国への出荷も増加したことから、前期を上回りました。
欧州では、化学品規制に対応した新処方のワックスの出荷が再開されたことに加え、ワックス以外の販売も拡大したことにより、前期を上回りました。
また、近年現地マーケティングが順調であるブラジルへの出荷は好調に推移しており、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
乗用車向けTPMSのОEM製品販売や、自社ブランド製品の販売を開始したことが後押しし、前期を上回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
開発案件の顧客への引き渡しが当期末に相次いだことから、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、9,596百万円(同0.4%増)となりました。また、営業利益は、前期の製品価格改定に伴う原価率改善等により、1,186百万円(同2.2%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
半導体市場は、今期長らく不調が続いておりましたが、当第3四半期連結累計期間においては、底入れの動きがみられています。
国内向け販売では、需要の回復傾向がみられるものの、好調であった昨年のペースには届かず、また、製造業全般の不調に伴い、設備投資に関わる製品群の販売も低調に推移したことから、前期を下回る結果となりました。
海外向け販売では、海外の大手ユーザーでの在庫調整が解消しつつあり、前期を上回りましたが、HDD向けは、研磨、洗浄共に前期を下回り、産業資材全体でも前期を下回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、自動車用製品や、家庭用スポンジの需要が好調で、加えて、生産体制が整い供給が安定したことも後押しし、前期を上回りました。
海外向け販売については、米国において小売業のEC化が進む中、実店舗での販売が低調に推移したことから、現地で在庫調整が発生し、前期を大きく下回りました。そのため、国内の好調分で全体のマイナスを補うには至らず、生活資材全体では前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は4,181百万円(同6.0%減)となりました。また、営業利益は、人員の増加や研究開発費などの将来を見据えた先行的な費用が増加しましたが、セールスミックスの改善によって収益性が向上したことで、545百万円(同3.6%減)と減益幅は圧縮されています。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
今期は、前期の台風被害による特需的な入庫と比較して、その需要が平年並みに戻ったために反動減が発生したことから、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
自動車教習の入所者数が堅調に推移し、更に指導員体制の強化を行ったことで適切な教習時限数を確保していることに加え、今期から社会的要請を受け、対応を強化している高齢者講習も好調であるため、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
主力の生協向け販売において、導入アイテム数を前期並みに維持できず、また、暖冬の影響から季節商材の需要低迷も重なったことから、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、3,873百万円(同4.9%減)となりました。また、営業利益についても自動車整備・鈑金事業の減益をカバーしきれず、79百万円(同63.6%減)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において安定した稼働率を保ったことで、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。
②温浴事業(生活分野)
競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかった結果、前期を下回り、営業利益についても減益となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
登録者数ならびに利用者数が伸び悩んだ結果、前年を下回り、営業利益については順調に推移しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は1,071百万円(同1.3%減)となりました。また、営業利益も温浴事業の減益をカバーしきれず、177百万円(同1.2%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、55,167百万円(前連結会計年度末は53,867百万円)となり、1,300百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が129百万円減少した一方、売上債権が625百万円、たな卸資産が200百万円、有価証券及び投資有価証券が、償還、購入、足元の株式市場の好調などにより669百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、6,755百万円(前連結会計年度末は6,860百万円)となり、104百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が176百万円増加した一方、未払金及び未払費用が274百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、48,411百万円(前連結会計年度末は47,006百万円)となり、1,405百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,011百万円、その他有価証券評価差額金が331百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありま
せん。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、422百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は236百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、1件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は185百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、2件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計22名で行っております。