四半期報告書-第69期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

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2022/08/05 10:29
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39項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、ワクチン接種によるコロナウイルス感染症の重症化率の低減に伴い、活動制限の緩和が進んだことから、個人消費や、企業活動においても生産や設備投資などに持ち直しの動きがみられます。しかし、世界的な原油不足から、原材料の調達難や、燃料費の高騰などに加え、急激な円安が重なるなど、企業運営におけるリスクが顕在化しており、先行きの不透明感は依然継続しております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,403百万円(前年同期比2.7%増)、営業利益は原材料高騰や販売管理費がコロナ禍前の通常の水準に戻ったことから費用が増加し、936百万円(同5.7%減)、経常利益994百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は705百万円(同0.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
自動車販売において、新車販売は、世界的な半導体不足が継続したことや、上海でのロックダウンにより部品供給が滞ったことで生産が停滞し、販売台数が前期を下回りました。中古車販売は、新車供給の停滞に伴い需要が高まっておりますが、下取り車数が減少したことで中古車の販売台数も前期を下回っております。
国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店では、レジャーの活発化により人々の遠出の機会が増えたことから、来客者数が減少傾向にあります。また、前期よりも気温が高い日が多く夏物商材の販売は好調に推移しましたが、コロナ対策のための衛生用品やマスク等の販売が落ち着いたことなどから、販売も前期に比べやや低調に推移しております。
カー用品専門店では、新車供給の停滞によりカーエレクトロニクスの販売が低調だったものの、メンテナンス需要が高まったことやタイヤ値上げ前の駆け込み需要により、オイル、バッテリーやタイヤ関連製品の販売が好調に推移しております。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、今シーズンは専門店で春の洗車関連企画の導入が早く、前期末に出荷が集中したために、今期に入って出荷が低調に推移し、前期を下回りました。
ガラスケア製品は、ワイパーが、既存の得意先での売り場の獲得が進んだことで販売が好調に推移したものの、撥水剤は、西日本を中心に空梅雨だった影響によって、販売が低調に推移したことで、ガラスケア全体では前期を下回りました。
リペア製品は、前期は巣ごもり消費需要が落ち着き例年並みの実績でしたが、今期は大手のホームセンターにおいて補修用製品の新規導入を実施したことにより、まとまった売上となったことから、前期を上回りました。
一般消費者向け販売全体では、リペア製品が好調だったものの、ボディケア製品やガラスケア製品の減少をカバーできず、一般消費者向け販売全体では前期を下回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
新車向け製品販売は、新車販売低迷の影響を受けOEM製品での落ち込みがあったものの、ディーラーでの納車時のコーティング施工比率が上がったことや、当社ブランド製品では価格改定前の駆け込み需要があったことで前期を上回りました。また、中古車向け製品販売は、中古車流通量が減少しているものの、新車向けと同様に販売店でコーティング施工を強化したことや、当社ブランド製品の駆け込み需要から前期並みの実績となり、業務用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品群において、一昨年よりコロナによる衛生意識の高まりから、除菌関連製品の需要が増加したことで、「メガネのシャンプー」の新規顧客獲得につながりました。今期は、外出機会増加に伴い洗浄ニーズが高まっており、これらの影響から詰替え用製品が好調に推移したことで、前期を上回りました。一方で、くもり止め製品では、全国的に例年よりも気温の上昇が早かったことから小売店での花粉症対策売り場が早期終了し、前期を下回りました。OEM製品においても、くもり止め製品の需要が落ち着いたことで前期を下回り、家庭用製品販売全体では前期を下回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、上海でロックダウンが実施されていたものの、販売への影響は限定的となり、販路別の販売促進活動を強化したことでガラスケア製品を中心に好調に推移し、前期を上回りました。
中国を除く東アジアでは、台湾において、前期に引き続き現地代理店によるSNSを活用したプロモーションが奏功したことで、販売が好調に推移しました。また韓国においては、化学品規制に対応した処方のボディケア製品「レインドロップ」の販売を開始しました。これらにより東アジア全体では前期を上回りました。
東南アジアでは、EC販売を強化し始めたマレーシアやシンガポールでの出荷が好調に推移したことで、前期を上回りました。
ロシアにおいては、ウクライナ侵攻の制裁による輸出制限により、現地での品不足が発生し、潤滑油などの消耗品の需要は高まったものの、情勢が不透明なため一部の出荷にとどまり、前期を下回りました。
欧州エリアにおいては、海外輸送不安は継続しているものの、前期に受注された製品の出荷も重なったことから、前期をわずかに上回りました。
その他のエリアにおいては、コロナ感染状況が改善されていることから、主要仕向け地であるブラジルにおいて緊急事態宣言が解除されるなど、経済活動が再開しつつあります。また、新規仕向け地においても売上を拡大していることから、前期を上回りました。
海外向け販売全体では、ロシア向け販売の減少を中国や東南アジアなどの他エリアへの販売増加でカバーしたことで、前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
一部トラックメーカーの出荷停止に伴い、新車への装着予定であった製品の出荷が後ろ倒しとなったことで出荷が減少し、前期を下回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
3Gの停波に伴う4Gへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しております。また、前期は製品を構成する半導体関連部材の供給が滞っていた影響から、製造・出荷を見合わせておりました。今期はコネクタなどの入荷が不安定ではあるものの、状況はやや改善しており、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、海外向け販売や電子機器・ソフトウエア開発販売が好調に推移したものの、新車の供給不足により業務用製品販売及びTPMSの企画販売が苦戦したことや、家庭用製品販売の売上高が落ち着いたことなどにより、3,605百万円(同3.7%減)となりました。また、営業利益は、販売ミックスの変化により原価率が上昇したことから、販売費及び一般管理費において、営業活動の強化に伴い増加傾向にあった営業費用を抑えたものの、売上総利益の減少を補うには至らず、516百万円(同19.1%減)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
半導体市場は、一部在庫調整の発生といった情報はあるものの、市場は拡大することが予測されています。また、HDD市場は、IoTの進展により情報量や通信量の飛躍的な増大によってサーバー系を中心に大容量のHDDへの需要が見込まれています。
国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野の需要が高水準で推移したことや、HDDの研磨、二次電池用途向けで銅箔用砥石の出荷が増加したことに加え、医療用途においてもPCR用検査部材や、眼科用途などで新規採用されたことから出荷が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、世界的な半導体需要の拡大を背景に、半導体洗浄用途製品の出荷が好調だったことや、医療用途においても吸液材等の用途で他社品からの切替えが進んだことで、前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、自動車用製品は専門店を中心にセルアウトが不調であったことに加え、OEM製品の出荷も苦戦しましたが、家庭用製品において製品認知度の向上に伴い、販売が好調に推移したことから、前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、主力仕向け地である米国においては、異常気象による寒冷化の影響や、株価の大幅な下落などの要因から景気が悪化したことで、現地出荷が停滞するなど苦戦しておりましたが、オセアニアやアジア向けの出荷が重なったことで全体の売上をカバーし、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は2,095百万円(同16.0%増)となりました。また、営業利益は、原材料や光熱費高騰の影響はあったものの、工場稼働率が向上したことに伴う粗利額の増加により、306百万円(同25.3%増)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
自動車の入庫数は、前期と同程度の水準で推移しているものの、自動車部品の輸入状況は徐々に改善しております。今期は、自動車整備・鈑金事業において部品不足に伴い対応できなかった車両の修理が進んだことや、美装事業において自動車用プロテクションフィルムやボディコーティングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
普通車の入所者数については、前期は緊急事態宣言などの影響から外出を制限され、時間のできた学生の入所が増加したため、休日や時間外に教習時間を追加することで対応しておりましたが、今期は一転して社会人の構成比が高まるなど、コロナ禍の影響は徐々に弱まりつつあります。また、高齢者講習についても受講者数が回復しているものの、特需対応のため教習数を増やしていた前期を下回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
コロナ禍で急激に高まった通販需要は落ち着きを見せている中、1アイテム当たりの販売数量は前期並みの水準を維持しておりましたが、マスク関連商品の特需がなくなったことで、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業が美装事業の強化により売上を伸ばした一方、生活用品企画販売事業や、教習事業においてコロナ禍の影響が緩和されたことによる需要減をカバーしきれず、1,370百万円(同0.5%減)となりました。また、営業利益は54百万円(同7.9%減)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において一部賃貸における事務所の撤退などが発生したことで、前期を下回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
前期は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間の短縮やアルコール提供中止などの対応を行っておりました。今期は、通常通りの営業活動を行えていることに加え、コラボイベントなどの実施により新規利用者も増加したことから、前期を上回る結果となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
コロナ禍が長引いていたことから、登録者数は低水準で推移しております。そのため、コロナ感染回避のための欠席者数については減少傾向にあるものの、利用者数の減少から売上を維持することができず、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、331百万円(同18.4%増)となりました。また、営業利益は58百万円(同15.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、59,321百万円(前連結会計年度末は59,231百万円)となり、90百万円増加いたしました。これは主に、売上債権が346百万円増加したことや、ポーラスマテリアルの新工場建設により現金及び預金が656百万円減少し、建設仮勘定が590百万円増加したこと、有価証券及び投資有価証券が合わせて166百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、7,650百万円(前連結会計年度末は7,839百万円)となり、189百万円減少いたしました。これは主に、ファインケミカルにおいて海外への販売が好調であったことから、支払手形及び買掛金が140百万円増加したことや、未払金及び未払費用が45百万円増加したこと、未払法人税等が484百万円減少したことや、役員退職慰労引当金が126百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、51,671百万円(前連結会計年度末は51,391百万円)となり、279百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が315百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、145百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は66百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計9名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は78百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の登録は1件です。
当事業の研究開発活動は合計30名で行っております。

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