四半期報告書-第65期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、国内においては、企業収益は高水準を維持し更なる事業拡大に向けた投資が進む一方、人件費や物流費などの上昇により製品価格値上げの動きが見られます。また、米国を中心とした海外諸国の貿易政策の転換が日本経済へ影響することが予想されるなど、先行きは不透明な状況です。
このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々くらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,276百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益723百万円(同4.9%減)、経常利益785百万円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する四半期当期純利益は526百万円(同0.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
国内の個人消費は物価上昇や天候などの要因により鈍い動きとなっております。得意先である小売店ではタイヤの値上げに伴う駆け込み需要があった前期より来店客数が減少いたしました。
新車販売については、軽自動車は前期を上回ったものの、普通車は各自動車メーカーの新車効果が一服したことで減少し、全体では前期を下回りました。中古車販売についても前期を下回りました。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
当社の一般消費者向け販売は、小売店に向けサービスメニューへの製品導入提案や新規流通開拓を進めたものの、タイヤ購入の駆け込み需要によりカー用品の関連購買が進んだ前期と比較し、苦戦する結果となりました。
自動車ボディお手入れ製品は、車高の高い車の販売伸長に伴い増加する、洗車作業を効率化したいというニーズに応えた新製品「マックスウォッシュ」シリーズの販売が好調であったものの、ボディコーティング剤の販売が減少し前期を下回りました。ガラスケア製品は、新製品の発売延期があったものの、小売店において梅雨対策企画として撥水剤「ガラコ」シリーズの強化販売を行ったことで前期を上回りました。リペア製品は、補修ケミカルの販売増加により前期を上回りました。これらの結果、一般消費者向け販売全体では前期を下回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
当社ブランドの業務用コーティング剤は性能を向上させた新製品が新たに中古車販売店に導入となったことで前期を上回りました。また、コーティング剤の提供が中心であった法人に対し、ワイパーなどの消費財の販売を強化したことで、全体でも前期を上回りました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品は、小売店において店舗での多箇所展開をはかり順調に推移したものの、新製品の初回導入があった前期を下回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、上海現地法人からの出荷はワックスなどの出荷が好調で前期を上回ったものの、日本からの輸出が減少し、全体では前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは店舗での売場作りを強化し、主に韓国においてガラスケア製品を中心に販売が伸長し、前期を上回りました。
東南アジアではミャンマーやタイに向けた出荷が増加したものの、マレーシアやシンガポールに向けた販売が減少し前期を下回りました。
ロシアは新たに製品ラインナップに加えた自動車用オイルの販売増加などにより前期を上回りました。
欧州ではボディケア製品の販売が減少し前期を下回りました。
また、ブラジル、アルゼンチンなどの南アメリカや南アジアからの受注が増加し、これらにより海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
アフターサービスを外注化し営業活動の強化に努め、販路の拡大・整備に取り組んだことで前期を上回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
平成30年3月より事業を開始し、主力の社会インフラ用途に向けた販売が増加したことで、セグメント売上の伸長に寄与いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、当期より開始した電子機器・ソフトウエア開発販売事業の売上が寄与していることもあり、3,156百万円(同8.5%増)となりました。社会の要請に対応するべく人件費や運賃などが増加した一方、研究費など将来の事業拡大に向けた投資が現時点で発生していないことや売上高の増加などにより、営業利益は417百万円(同4.8%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
当期は半導体市場において製造装置の供給不足が徐々に解消され、更に設備投資が拡大する見込みであります。国内向け販売は、半導体製造装置メーカーへの洗浄用部材の導入が好調に推移し、前期を上回る結果となりました。海外向け販売は、半導体製造用製品は米国メーカーに向けた出荷の減少を要因に前期には至らなかったものの、ハードディスクの研磨用部材がクラウドサーバーの需要増加で好調に推移し、産業資材全体では前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、自動車用製品の販売が減少したことや、スポーツ用OEM製品が仕様変更により出荷調整となったことで、前期を下回りました。海外向け販売は、米国において吸水セームの用途展開が進んだことで受注が増加し前期を上回りました。これらにより生活資材全体では前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は1,456百万円(同3.5%増)となりました。営業利益は、製造設備の大型投資を行ったことによる減価償却費の増加などにより利益率が悪化し、193百万円(同24.2%減)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
外車ディーラーからの車両入庫が増加したことや、各工場の顧客構成を見直し、工場間で稼働を平準化させたことで前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
大型車教習において法人からのまとまった入所があったものの、単価の高い企業研修が減少したことで前期を下回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
主力の生協向け販売において季節商品や防災用品の提案で採用数が増加したことや、紙面レイアウトの工夫により前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は1,313百万円(同5.8%増)、営業利益は58百万円(同16.4%増)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において入居テナントの入替えに伴い一時的な稼働低下が発生したことで前期を下回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
メニューの充実をはかり飲食売上が増加したことで前期を上回る結果となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
登録会員の利用件数を増やすため居宅営業を強化したことで前期を上回りました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は349百万円(同1.2%増)、営業利益は51百万円(同4.7%減)となりました。
当1四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、52,613百万円(前連結会計年度末は53,073百万円)となり459百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が、好調な営業活動や投資有価証券の持ち合い解消による売却などの一方、配当金や法人税等の支払いなどにより450百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、6,494百万円(前連結会計年度末は7,237百万円)となり743百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等や未払金及び未払費用が支払いにより減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、46,119百万円(前連結会計年度末は45,836百万円)となり283百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益526百万円と配当金の支払い238百万円により利益剰余金が287百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、150百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は103百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は47百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、2件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。