有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、67,008百万円(前連結会計年度末は64,635百万円)となり、2,373百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,747百万円増加したことや、棚卸資産が253百万円増加したこと、また、不動産関連セグメントのSI事業において飲食モール『アマテラス』を開業し、建物及び構築物が578百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は、8,163百万円(前連結会計年度末は8,062百万円)となり、100百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が146百万円増加したことや、未払金及び未払費用が393百万円増加したこと、未払法人税等が81百万円減少したことやESOPの終了に伴い1年内返済予定の長期借入金が85百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、58,845百万円(前連結会計年度末は56,572百万円)となり、2,272百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,988百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が172百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績の状況について
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇や供給不安、またそれらに起因する急激な物価上昇などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,232百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益4,240百万円(同5.1%増)、経常利益4,526百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,961百万円(同1.6%増)となりました。
(ファインケミカル)
自動車を取り巻く環境は、物価高騰や車両の値上げによる購買意欲の冷え込みや、一部メーカーでの納期の長期化や受注停止の影響を受けたことで新車販売は前期を下回りました。また、中古車において普通乗用車や貨物車は前年に比べ増加したものの小型乗用車が苦戦し、中古車販売全体でも前期を下回りました。
国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあるものの、物価高騰や中東情勢などの影響から紙類等の生活必需品等の販売が好調に推移いたしました。
また、カー用品専門店においても来店客数は減少傾向にあるものの、行楽シーズンにクルマの稼働が高まったことで夏タイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。
a.一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、3月に新製品の販売を開始したことでボディーコートの出荷が増加したものの、上期に気温の高い日が続き洗車の機会が減少したことや主要販売先の来店客数の減少による販売減少をカバーできず、前期を下回りました。
ガラスケア製品は、撥水剤で価格改定の実施や新製品の販売開始により出荷が増加したことに加え、ルーム向けの新製品の販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。
リペア製品は、ECの販売比率が高まり一部得意先への出荷が好調に推移したことや、新色発売に伴う店舗導入が進んだものの外出機会の増加等でお手入れ機会が減少したことにより、前期を下回りました。
一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品とリペア製品の落ち込みをガラスケア製品がカバーしたことで、前期を上回りました。
b.業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
新車向けは、新車販売台数の伸び悩みがあったものの、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が堅調に推移したことにより前期を上回りました。また中古車向けは当社ブランドの高付加価値な新製品の発売を12月から開始し好調に推移したことで前期を上回り、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。
c.家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」での売り場展開の強化や新規獲得、愛用者の拡大を目的とした温浴施設及びホテルへのアメニティとしての設置や眼鏡店でのノベルティ採用など、商品の使用機会体験増加に注力したことにより前年を上回るものの、「メガネの曇り止め製品」が競合品やPB製品の影響による風邪企画、花粉企画での不採用や導入数量の減少などによってメガネケア製品全体では前期を下回りました。
OEM製品では、メガネの曇り止め関連でモデルチェンジに伴う初回導入があったことや、前期は在庫過多により発注が無かった製品の受注を今期は獲得できたことなどにより前期を上回りました。また自転車業界や、ウィンタースポーツをはじめとしたスポーツ用途への製品展開にも足がかりができ堅調に推移しております。しかしながら家庭用製品販売全体では、主力のメガネケア製品の落ち込みをOEM製品やスポーツ用途製品でカバーできず前期を下回りました。
d.海外向け販売(自動車分野)
中国では、ボディケア製品の販売が好調に推移したものの、撥水剤は主力製品の在庫調整があり販売が低調に推移したことで前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、韓国で前期に発売開始した現地語パッケージ製品の販売がECを中心に好調に推移したものの、第3四半期までに先行して出荷したこともあり第4四半期は出荷が少なく前期を下回った一方、台湾では新製品や撥水剤の販売が好調に推移したことでエリア全体では前期を上回りました。
東南アジアでは、マレーシアの代理店による展示会出展やEC販売でのプロモーションによりガラスケア製品の出荷が好調だったものの、主要仕向け地のシンガポールでボディケア製品の出荷調整による販売減少をカバーできず前期を下回りました。
欧州エリアでは、現地での降雨シーズンに向けた在庫取り込みが旺盛となり、ガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。
南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでSNSプロモーションが奏功したことやテレビ番組を活用した販促によってボディケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。
ロシアでは、不安定な情勢が続いていることが出荷にも影響し、前期を下回りました。
海外向け販売全体では、欧州エリア、南米エリア、東アジアは伸長したものの中国やロシアの落ち込みをカバーできず、前期を下回りました。
e.TPMSの企画開発販売(自動車分野)
新造車両への装着が進んだことや過去にTPMSを装着した車両のセンサー交換需要の増加が安定的な売上につながり前期を上回りました。
f.電子機器・ソフトウェア開発販売(産業分野)
各種部材の入荷状況が改善し、検収が安定的に進捗したことから前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や業務用製品販売、T
PMSの企画開発販売が好調に推移し、13,957百万円(同2.2%増)となりました。一方で営業利益は、広告宣伝費
をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって1,570百万円
(同14.5%減)となりました。
(ポーラスマテリアル)
a.産業資材部門(産業分野)
生成AI需要の増加やIoTなどの進展に伴い、半導体をはじめデジタル関連全体は継続的に市場が拡大しております。また日本国内では、半導体の新工場設立をはじめ今後新たな需要が生まれることが期待されます。
国内向け販売は、第3四半期以降値上げ前による需要増加でフィルター用途が好調に推移したことや、プリンター用途及び空圧機器向けなどが好調だったことで前期を上回りました。HDD向けは前期を下回ったもののデータセンター投資等によって需要は堅調に推移しており、銅箔用研磨分野はEV不況の影響はあるものの蓄電池用途向けなどが拡大し前期を上回ったことで、国内向け販売全体では前期を上回りました。
海外向け販売は、半導体向けにおいて米国や台湾、韓国などで需要が継続していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。
医療向け販売は、国内における病院施設向けの販売において病院の収支悪化による買い控え等により出荷が減少、一方で体外検査薬フィルターや薬液塗布材は堅調に推移したものの、一部用途の失注の影響もあり前期を下回りました。また、海外向けにおいても吸液用途の製品の需要が減少傾向にあることから販売が落ち込み、医療向け販売全体では前期を下回りました。
産業資材部門全体では医療向け販売の落ち込みを半導体向けなどがカバーし、前期を上回りました。
b.生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、国内自動車の生産台数が徐々に回復傾向にありОEMの車用製品が好調に推移したものの、市販の車用製品は低調に推移しました。家庭用製品においてもTV等のメディア効果が限定的で低価格品へのシフトが見られたことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。
海外向け販売は、主力仕向け地である米国は現地販売が低調だったものの、他地域では在庫調整があった前期に対して今期は在庫が適正化したことで販売が増加しました。しかし国内向け販売の落ち込みを海外向け販売がカバーできず生活資材部門全体では前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、10,124百万円(同11.3%増)となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、2,001百万円(同19.3%増)となりました。
(サービス)
a.自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や分業化による適正な工賃単価確保に努めました。また各メーカーの認証取得に取り組み、1社認証取得し修理単価の高い車両の入庫が増加したことで、入庫台数は前期に比べ下回ったものの単価確保につながり前期を上回りました。
美装事業でも自社ブランドの自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことなどにより、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。
b.自動車教習事業(自動車分野)
職業免許の入所者数は落ち着いたものの普通車や中型など一部教習の稼働が好調に推移したことなどにより、前期を上回りました。
c.生活用品企画販売事業(生活分野)
生協向け販売で単品あたりの単価は上昇しているものの、採用数が減少したことで前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことにより、5,821百万円(同1.7%増)となりました。また、営業利益は396百万円(同45.0%増)となりました。
(不動産関連)
a.不動産賃貸事業(生活分野)
一部の保有物件で退去があったことなどにより、前期を下回りました。
b.SI事業(旧温浴事業)(生活分野)
来店客数が減少したことで飲食の売上は苦戦したものの、大阪府の公衆浴場料金の改定により単価が上昇したことで前期を上回りました。
c.介護予防支援事業(生活分野)
積極的な営業活動により登録者及び平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,329百万円(同4.3%増)となりました。また、営業利益は261百万円(同11.8%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は23,755百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,499百万円の流入(前年同期は4,246百万円の流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,199百万円、減価償却費が1,175百万円、棚卸資産が253百万円増加したことや、公開買付関連費用の支払額334百万円、法人税等の支払額1,361百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,128百万円の支出(前年同期は2,260百万円の支出)となりました。これは主に、不動産関連セグメントの新施設『アマテラス』の建設工事などによる支出1,633百万円、投資有価証券の取得による支出795百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,297百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、625百万円の支出(前年同期は1,224百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額972百万円などを要因としております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。
当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金176百万円のみとなります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,755百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
第7次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)最終年度である2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
第8次中期経営計画期間中のROICは、大規模な設備投資を計画しており事業投下資本が増加することから概ね7.5～8.0%で推移する想定としております。今後も、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けてより一層注力してまいります。
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、67,008百万円(前連結会計年度末は64,635百万円)となり、2,373百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が1,747百万円増加したことや、棚卸資産が253百万円増加したこと、また、不動産関連セグメントのSI事業において飲食モール『アマテラス』を開業し、建物及び構築物が578百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末における負債は、8,163百万円(前連結会計年度末は8,062百万円)となり、100百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が146百万円増加したことや、未払金及び未払費用が393百万円増加したこと、未払法人税等が81百万円減少したことやESOPの終了に伴い1年内返済予定の長期借入金が85百万円減少したことなどによるものです。
当連結会計年度末における純資産は、58,845百万円(前連結会計年度末は56,572百万円)となり、2,272百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,988百万円増加したことや、株式市場の好調を受けてその他有価証券評価差額金が172百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績の状況について
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇や供給不安、またそれらに起因する急激な物価上昇などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,232百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益4,240百万円(同5.1%増)、経常利益4,526百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,961百万円(同1.6%増)となりました。
(ファインケミカル)
自動車を取り巻く環境は、物価高騰や車両の値上げによる購買意欲の冷え込みや、一部メーカーでの納期の長期化や受注停止の影響を受けたことで新車販売は前期を下回りました。また、中古車において普通乗用車や貨物車は前年に比べ増加したものの小型乗用車が苦戦し、中古車販売全体でも前期を下回りました。
国内の小売業界では、ホームセンターをはじめとした量販店の来店客数は減少傾向にあるものの、物価高騰や中東情勢などの影響から紙類等の生活必需品等の販売が好調に推移いたしました。
また、カー用品専門店においても来店客数は減少傾向にあるものの、行楽シーズンにクルマの稼働が高まったことで夏タイヤやバッテリーなどの販売が好調に推移しました。
a.一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、3月に新製品の販売を開始したことでボディーコートの出荷が増加したものの、上期に気温の高い日が続き洗車の機会が減少したことや主要販売先の来店客数の減少による販売減少をカバーできず、前期を下回りました。
ガラスケア製品は、撥水剤で価格改定の実施や新製品の販売開始により出荷が増加したことに加え、ルーム向けの新製品の販売が好調に推移したことなどにより前期を上回りました。
リペア製品は、ECの販売比率が高まり一部得意先への出荷が好調に推移したことや、新色発売に伴う店舗導入が進んだものの外出機会の増加等でお手入れ機会が減少したことにより、前期を下回りました。
一般消費者向け販売全体では、ボディケア製品とリペア製品の落ち込みをガラスケア製品がカバーしたことで、前期を上回りました。
b.業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
新車向けは、新車販売台数の伸び悩みがあったものの、当社ブランドの業務用コーティング製品の出荷が堅調に推移したことにより前期を上回りました。また中古車向けは当社ブランドの高付加価値な新製品の発売を12月から開始し好調に推移したことで前期を上回り、業務用製品販売全体でも前期を上回りました。
c.家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品では、「メガネのシャンプー」での売り場展開の強化や新規獲得、愛用者の拡大を目的とした温浴施設及びホテルへのアメニティとしての設置や眼鏡店でのノベルティ採用など、商品の使用機会体験増加に注力したことにより前年を上回るものの、「メガネの曇り止め製品」が競合品やPB製品の影響による風邪企画、花粉企画での不採用や導入数量の減少などによってメガネケア製品全体では前期を下回りました。
OEM製品では、メガネの曇り止め関連でモデルチェンジに伴う初回導入があったことや、前期は在庫過多により発注が無かった製品の受注を今期は獲得できたことなどにより前期を上回りました。また自転車業界や、ウィンタースポーツをはじめとしたスポーツ用途への製品展開にも足がかりができ堅調に推移しております。しかしながら家庭用製品販売全体では、主力のメガネケア製品の落ち込みをOEM製品やスポーツ用途製品でカバーできず前期を下回りました。
d.海外向け販売(自動車分野)
中国では、ボディケア製品の販売が好調に推移したものの、撥水剤は主力製品の在庫調整があり販売が低調に推移したことで前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、韓国で前期に発売開始した現地語パッケージ製品の販売がECを中心に好調に推移したものの、第3四半期までに先行して出荷したこともあり第4四半期は出荷が少なく前期を下回った一方、台湾では新製品や撥水剤の販売が好調に推移したことでエリア全体では前期を上回りました。
東南アジアでは、マレーシアの代理店による展示会出展やEC販売でのプロモーションによりガラスケア製品の出荷が好調だったものの、主要仕向け地のシンガポールでボディケア製品の出荷調整による販売減少をカバーできず前期を下回りました。
欧州エリアでは、現地での降雨シーズンに向けた在庫取り込みが旺盛となり、ガラスケア製品の出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。
南米エリアでは、主要仕向け地であるブラジルでSNSプロモーションが奏功したことやテレビ番組を活用した販促によってボディケア製品の出荷が好調に推移し、前期を上回りました。
ロシアでは、不安定な情勢が続いていることが出荷にも影響し、前期を下回りました。
海外向け販売全体では、欧州エリア、南米エリア、東アジアは伸長したものの中国やロシアの落ち込みをカバーできず、前期を下回りました。
e.TPMSの企画開発販売(自動車分野)
新造車両への装着が進んだことや過去にTPMSを装着した車両のセンサー交換需要の増加が安定的な売上につながり前期を上回りました。
f.電子機器・ソフトウェア開発販売(産業分野)
各種部材の入荷状況が改善し、検収が安定的に進捗したことから前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や業務用製品販売、T
PMSの企画開発販売が好調に推移し、13,957百万円(同2.2%増)となりました。一方で営業利益は、広告宣伝費
をはじめとした戦略経費の増加や基幹システムの稼働に伴い減価償却費などが増加したことによって1,570百万円
(同14.5%減)となりました。
(ポーラスマテリアル)
a.産業資材部門(産業分野)
生成AI需要の増加やIoTなどの進展に伴い、半導体をはじめデジタル関連全体は継続的に市場が拡大しております。また日本国内では、半導体の新工場設立をはじめ今後新たな需要が生まれることが期待されます。
国内向け販売は、第3四半期以降値上げ前による需要増加でフィルター用途が好調に推移したことや、プリンター用途及び空圧機器向けなどが好調だったことで前期を上回りました。HDD向けは前期を下回ったもののデータセンター投資等によって需要は堅調に推移しており、銅箔用研磨分野はEV不況の影響はあるものの蓄電池用途向けなどが拡大し前期を上回ったことで、国内向け販売全体では前期を上回りました。
海外向け販売は、半導体向けにおいて米国や台湾、韓国などで需要が継続していることから、海外向け販売全体では前期を上回りました。
医療向け販売は、国内における病院施設向けの販売において病院の収支悪化による買い控え等により出荷が減少、一方で体外検査薬フィルターや薬液塗布材は堅調に推移したものの、一部用途の失注の影響もあり前期を下回りました。また、海外向けにおいても吸液用途の製品の需要が減少傾向にあることから販売が落ち込み、医療向け販売全体では前期を下回りました。
産業資材部門全体では医療向け販売の落ち込みを半導体向けなどがカバーし、前期を上回りました。
b.生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、国内自動車の生産台数が徐々に回復傾向にありОEMの車用製品が好調に推移したものの、市販の車用製品は低調に推移しました。家庭用製品においてもTV等のメディア効果が限定的で低価格品へのシフトが見られたことで、国内向け販売全体では前期を下回りました。
海外向け販売は、主力仕向け地である米国は現地販売が低調だったものの、他地域では在庫調整があった前期に対して今期は在庫が適正化したことで販売が増加しました。しかし国内向け販売の落ち込みを海外向け販売がカバーできず生活資材部門全体では前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度のポーラスマテリアル事業の売上高は、10,124百万円(同11.3%増)となりました。また、営業利益は半導体向け製品などの利益率が比較的高い製品の出荷好調により一定の利益を確保できたことで、2,001百万円(同19.3%増)となりました。
(サービス)
a.自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
鈑金事業では、人件費などの経費高騰に伴いレバレートアップなどの取り組み強化や分業化による適正な工賃単価確保に努めました。また各メーカーの認証取得に取り組み、1社認証取得し修理単価の高い車両の入庫が増加したことで、入庫台数は前期に比べ下回ったものの単価確保につながり前期を上回りました。
美装事業でも自社ブランドの自動車用プロテクションフィルムにかかる物販が好調に推移したことなどにより、自動車整備・鈑金事業全体では前期を上回りました。
b.自動車教習事業(自動車分野)
職業免許の入所者数は落ち着いたものの普通車や中型など一部教習の稼働が好調に推移したことなどにより、前期を上回りました。
c.生活用品企画販売事業(生活分野)
生協向け販売で単品あたりの単価は上昇しているものの、採用数が減少したことで前期を下回りました。
これらの結果、当連結会計年度のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業の落ち込みを自動車整備・鈑金事業や自動車教習事業がカバーしたことにより、5,821百万円(同1.7%増)となりました。また、営業利益は396百万円(同45.0%増)となりました。
(不動産関連)
a.不動産賃貸事業(生活分野)
一部の保有物件で退去があったことなどにより、前期を下回りました。
b.SI事業(旧温浴事業)(生活分野)
来店客数が減少したことで飲食の売上は苦戦したものの、大阪府の公衆浴場料金の改定により単価が上昇したことで前期を上回りました。
c.介護予防支援事業(生活分野)
積極的な営業活動により登録者及び平均利用者数が増加したことで、前期を上回りました。
これらの結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は、1,329百万円(同4.3%増)となりました。また、営業利益は261百万円(同11.8%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,747百万円の増加となり、当連結会計年度末の残高は23,755百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、3,499百万円の流入(前年同期は4,246百万円の流入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4,199百万円、減価償却費が1,175百万円、棚卸資産が253百万円増加したことや、公開買付関連費用の支払額334百万円、法人税等の支払額1,361百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,128百万円の支出(前年同期は2,260百万円の支出)となりました。これは主に、不動産関連セグメントの新施設『アマテラス』の建設工事などによる支出1,633百万円、投資有価証券の取得による支出795百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入1,297百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、625百万円の支出(前年同期は1,224百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額972百万円などを要因としております。
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインケミカル (千円) | 14,263,678 | 101.6 |
| ポーラスマテリアル (千円) | 9,419,534 | 112.3 |
| 合計(千円) | 23,683,213 | 105.6 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.サービス事業、不動産関連事業については、生産活動を伴わないため、記載しておりません。
b.受注実績
該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ファインケミカル (千円) | 13,957,124 | 102.2 |
| ポーラスマテリアル (千円) | 10,124,612 | 111.3 |
| サービス (千円) | 5,821,656 | 101.7 |
| 不動産関連 (千円) | 1,329,398 | 104.3 |
| 合計(千円) | 31,232,792 | 105.0 |
(注)セグメント間の取引については、相殺消去しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。これらの概要については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表」の「注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、仕入に係る費用と販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資及び新事業創出のための投資によるものであります。
当社グループの運転資金は自己資金を基本としており、金融機関からの借入は行っておりません。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は、営業預り保証金176百万円のみとなります。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23,755百万円であります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
第7次中期経営計画(2023年4月～2026年3月)最終年度である2026年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
| 指標(連結) | 第7次計画値(計画) | 2026年 3月期 (計画値) | 2026年 3月期 (実績) | 第7次計画値 達成状況目標比 (%) | 2026年3月期 達成状況目標比 (%) |
| 売上高 (百万円) | 31,700 | 30,800 | 31,232 | 98.5 | 101.4 |
| 営業利益 (百万円) | 3,780 | 4,100 | 4,240 | 112.2 | 103.4 |
| 経常利益 (百万円) | 3,960 | 4,350 | 4,526 | 114.3 | 104.1 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) | 2,770 | 2,800 | 2,961 | 106.9 | 105.8 |
| (参考)ROE(%) (純利益/純資産) | 4.9 | 4.8 | 5.1 | - | - |
| (参考)ROIC(%) (税引後営業利益/ 投下資本) | 8.1 | 8.6 | 8.9 | - | - |
第8次中期経営計画期間中のROICは、大規模な設備投資を計画しており事業投下資本が増加することから概ね7.5～8.0%で推移する想定としております。今後も、新しい製品・サービスの開発、新市場への進出に向けてより一層注力してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
