四半期報告書-第67期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症流行による大きな影響を受けており、企業活動においては、生産は回復しつつあるものの、設備投資は低調に推移し、厳しい状況にあります。個人消費においては、Withコロナの新しい生活様式が広まりつつあることによる持ち直しの動きがあるものの、雇用情勢は悪化の傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済においても経済活動を再開させる動きは広がりを見せているものの、感染者数は増加傾向にあり、予断を許さない状況が継続しております。
このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、より幅広い社会課題(事業機会)に向けた他にない製品・サービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高12,805百万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益1,416百万円(同12.6%増)、経常利益1,523百万円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は995百万円(同6.6%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
自動車販売において、新車販売は第1四半期より発生していた供給が不安定な状況が徐々に解消しており、普通自動車、軽自動車の販売は少しずつ回復しておりますが、前期には届きませんでした。また中古車販売も同様に前期には届いておりませんが、落ち込み幅は新車販売より緩やかになっております。
国内の小売業界において、ホームセンターなどの量販店は外出自粛による巣ごもり消費需要により、園芸用品やDIY関連用品、カー用品の販売が好調だったほか、在宅勤務拡大などの生活様式の変化によってインテリア用品も好調に推移しました。一方、カー用品専門店ではカーケア製品は巣ごもり消費需要がカーメンテナンスに波及したことで好調に推移しましたが、タイヤやカーエレクトロニクスなどの高額品の販売が減少し、苦戦いたしました。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、前期に発売直後プロモーション展開を強化し出荷が拡大した「レインドロップ」は、今期になって販売が落ち着きましたが、新製品の加圧式噴射機を用いたカーシャンプー「パーフェクトフォームスターティングセット」の販売が好調に推移したことや第2四半期から「レインドロップ20%増量限定品」や「フクピカ増量」の企画品の出荷を開始したことなどにより、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、コロナの影響により例年実施している梅雨対策の店頭プロモーションは縮小しておりましたが、第2四半期より台風やゲリラ豪雨対策といった店頭プロモーションを当初の計画通り実施し、出荷が増加したことで前期を上回りました。
リペア製品は、巣ごもり消費需要の拡大によって腰を据えて行うカーリペアの需要が第1四半期より継続したことで、前期を上回りました。
これらの結果、一般消費者向け販売全体で前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
新車向け販売は、販売台数が前期に届かず、施工台数が減少したことにより当社ブランドの業務用コーティング剤、OEM製品ともに前期を下回りました。 一方で中古車向け販売は好調に推移し、前期を上回りましたが、新車向け販売の落ち込みをカバーできず、業務用製品販売全体で前期を下回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品は、マスク着用が季節を問わず求められ一般化したことによって「メガネのくもり止め」の販売好調が継続したことや飛沫感染予防に対する意識の高まりにより「メガネのシャンプー」の販売も堅調に推移したことに加え、感染症対策ニーズが高まる中、家庭用衛生用品の新ブランド「クリニクル(CLEANICLE)」シリーズの販売を開始したことにより、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、ガラスクリーナーや撥水剤といったガラスケア製品の販売がECチャネルを中心に拡大しました。また、感染症拡大防止からマスクの着用が継続していることによりメガネケア製品の出荷も好調に推移しましたが、中国全体では前期を下回る結果となりました。
中国を除く東アジアでは、台湾においては新型コロナウイルス感染症の抑え込みができているものの、台風の上陸が例年と比較して非常に少なく、降水量が減少したことで主力製品である撥水剤の販売が減少しました。一方、韓国においては台風の上陸が多く降水量が増加したことによって撥水剤の販売が好調に推移したことに加えて、現地代理店のマーケティング計画が奏功し販路が拡大、出荷が増加したことによって台湾の販売の落ち込みをカバーし、東アジア全体で前期を上回りました。
東南アジアでは、タイやシンガポール向けの出荷が減少したものの、マレーシアの現地代理店がECチャネルに注力したために販売が増加したことやミャンマー、ベトナム向けの出荷も増加したことによって、東南アジア全体で前期を上回りました。
ロシアにおいては、感染者数が増加傾向にあり、前期好調に推移していたボディケア製品とメンテナンス製品を中心に今期は販売が苦戦し、前期を下回りました。
欧州エリアにおいては、感染者数が増加し続けており再び移動制限措置がとられるなどコロナの収束が見えない中、現地代理店が積極的にECチャネルへの販売拡大を図ったことでワックス、撥水剤などの出荷が増加したことや業務用の大容量製品の出荷を新たに開始したことで、前期を上回りました。
ブラジルにおいては、感染者数は増加傾向にありますが、撥水剤を中心に出荷が回復し、前期を上回りました。
海外向け販売全体では、中国の現地販売とロシア向け販売の減少を他のエリアでカバーできず、前期を下回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
トラック・バス向けTPMSの運輸運送会社への販売は好調に推移しているものの、乗用車向けTPMSのOEM製品販売が減少し、前期を下回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
顧客において在宅勤務などのイレギュラーな勤務形態により検収が停滞していた案件が、その状況が解消し検収が進んだことにより、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、6,720百万円(同9.4%増)となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費においては広告宣伝費や運賃などの費用が増加したものの、売上高の伸長により、994百万円(同34.7%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
半導体市場においては、米中貿易摩擦の長期化や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中で先行きが不透明であるものの、在宅勤務やオンライン授業などの生活様式の変化によりパソコンやクラウド向けのメモリやストレージ需要の増加が期待されています。
国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野においては、一部ユーザーの設備投資の延期によって製品出荷が後ろ倒しになったことで出荷が減少しました。また、プリンター用途向けも出荷が減少しました。一方で取組みを強化している医療用途向けの出荷は堅調に推移しましたが、国内向け販売全体で前期を下回る結果となりました。
海外向け販売は、感染症拡大に起因する物流不安からユーザーが在庫を積み増しており、それに伴う出荷の増加が前第4四半期から継続しておりましたが、当第2四半期においても在庫調整による出荷の減少が見られず堅調に推移したことや、HDD研磨用途分野においても出荷が増加したことから、海外向け販売全体で前期を上回り、産業資材全体でも前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、巣ごもり消費需要を受けて家庭用製品を中心に出荷が増加したことにより前期を上回りました。
海外向け販売は、主要仕向け地である米国向けでは市況の回復が見られたものの、インドネシアにおいては感染症拡大による移動制限の強化が継続し、量販店が営業を縮小したことによって販売が減少したことや、韓国においてはスポーツ用途向けの製品が感染症拡大防止による施設の閉鎖などで需要が落ち込んだことにより、前期を下回りました。
生活資材全体では、国内は好調に推移しましたが、海外の落ち込みをカバーできず、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は2,874百万円(同3.8%増)となりました。また、営業利益は、売上高の増加と併せて営業経費の減少により、397百万円(同11.9%増)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
第1四半期と比較して、自動車の利用機会の増加や修理に必要な車両部品の入荷が安定したことにより、鈑金入庫の減少は歯止めがかかっているものの、例年に比べると低い水準に留まりました。一方で取組みを強化しているプロテクションフィルムやコーティング施工、物販は伸長しましたが、鈑金入庫の低迷をカバーできず、前期を下回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約1カ月間休業しておりました。営業再開後は待機頂いていた在籍者の教習希望が大幅に増加したため、時間外勤務により教習時限数を増やし教習の実施に努めたことで稼働は好調に推移しましたが、休業期間における売上高の減少をカバーできず、前期を下回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
外出による感染リスクを避けるための通販需要の増加が第1四半期より継続し、主力の生協向け販売やECチャネルによる販売が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備鈑金事業と教習事業の売上高の減少を生活用品企画販売事業でカバーし2,635百万円(同3.7%増)となりましたが、利益面においては、生活用品企画販売事業における利益の伸長だけでは自動車整備鈑金事業と教習事業における利益の落ち込みをカバーできず、営業損失は、0百万円(前年同期は47百万円の営業利益)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受け、公衆浴場の営業許可のない1店舗の営業を自粛、残り2店舗においても混雑を避けるためGW期間は営業を自粛、また期間中全店舗において飲食部門の営業を自粛しておりました。解除後は感染症対策を徹底しながら営業を再開いたしましたが、お客様の戻りは遅く、飲食の利用も低下したことから、前期を下回る結果となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
外出自粛を理由とする利用者の解約が増加したことや、利用者の来所頻度も減少したことにより、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、574百万円(同19.4%減)となり、営業利益は、20百万円(同82.2%減)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、56,902百万円(前連結会計年度末は55,255百万円)となり、1,646百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業における一般製品販売やポーラスマテリアル事業の販売が増加した結果、売上債権が756百万円増加したこと、金融市場が好調に推移したことなどによって、有価証券が99百万円増加したことや投資有価証券が472百万円増加したこと、また8月にアズテック株式会社の全株式を取得したことにより、のれんが682百万円増加したことや当社保有の不動産が完成したことなどに伴い建物及び構築物が125百万円増加した一方で、建設仮勘定が 149百万円減少したことや現金及び預金が441百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、7,394百万円(前連結会計年度末は6,874百万円)となり、519百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル事業における一般製品販売やポーラスマテリアル事業の販売が増加したことに伴い仕入債務が241百万円増加、また金融市場が好調に推移したことによって繰延税金負債が160百万円増加したことや未払法人税等が42百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、49,507百万円(前連結会計年度末は48,380百万円)となり、1,127百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益995百万円と配当金の支払い263百万円により利益剰余金が732百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が347百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1,067百万円の流入(前年同期は1,043百万円の流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,524百万円、減価償却費が373百万円となったこと、売上債権が582百万円増加したことや仕入債務が205百万円増加したこと、法人税等の支払額505百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、1,265百万円の支出(前年同期は520百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出280百万円、投資有価証券の取得による支出501百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入432百万円、また連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出865百万円を要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、278百万円の支出(前年同期は262百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額263百万円などを要因としております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は17,305百万円となり、前連結会計年度末と比較して477百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、291百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第2四半期連結累計期間の研究開発費は171百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、特許の登録は1件です。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第2四半期連結累計期間の研究開発費は119百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計24名で行っております。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります

会社名 事業所名	所在地	セグメント名称	設備の内容	投資総額(百万円)	資金調達 方法	完了年月	完成後の増加能力
当社 名古屋白金ビル	名古屋市 昭和区	不動産関連	賃貸物件	242	自己資金	2021年3月期4月	-

(注)1.上記金額には消費税等は含んでおりません。
2.完成後の増加能力については算定が困難であるため、記載を省略しております。