四半期報告書-第66期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、輸出や生産の弱さが継続している一方、雇用情勢は着実に改善していることから、個人消費や物価は、緩やかに上昇しています。一方、消費者態度指数の動きから見た直近の消費者マインドの基調判断は弱まっています。また、世界経済においては、全体としては緩やかな回復が続くことが期待されていますが、我が国と海外諸国との通商問題の動向は不透明で、加えて中国経済の先行きも不確実であることから、日本経済へ少なからず影響があることが予想されるなど、リスクに留意が必要な状況です。
このような経済環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々くらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりましたが、消費マインドの弱まりの影響を受け、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,199百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益641百万円(同11.3%減)、経常利益692百万円(同11.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は482百万円(同8.4%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
一般的に小売業界では、過去にない大型連休があった5月の来店客数は好調でしたが、当第1四半期連結累計期間では昨年を下回る来店水準となりました。
自動車の販売台数に関しては、中古車販売については前期を下回ったものの、新車販売については、軽自動車、普通乗用車共に好調で、全体では前期を上回りました。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、前期発売開始した洗車の時短化をテーマとした商品「レインドロップ」の売れ行きが順調に推移しており、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、今期は九州北部から近畿地方にかけて梅雨入りが遅く、撥水剤「ガラコ」シリーズの販売の立ち上がりが遅れました。その他、「窓フクピカ」などの販売は順調だったものの、撥水剤の売上減少の影響を補うまでには至らず、前期を下回りました。
リペア製品は、前期を下回りました。これらの結果、一般消費者向け販売全体では前期を下回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
当社ブランドの業務用コーティング剤が、中古車販売店にて順調にリピート注文を受けており、前期を上回りました。一方で、OEM製品販売は、ワイパーの初回導入があった前期実績に対し、今期は在庫補充に留まったことで販売量を上回ることはできず、全体でも前期を下回りました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品は、リピーターが増えたことで詰替用の販売が堅調で、また、前期発売を開始した「ベイルジスタ傘用」等、他の家庭用製品も一定の販売量で推移し、前期並みの結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、ワックス、コンパウンドといった定番の製品出荷が好調でしたが、米中貿易摩擦による現地での消費意欲の低迷からの影響は避けられず、前期を下回る結果となりました。
中国を除く東アジアでは、化学品規制の影響を受け、一部の製品出荷が停止した韓国での売上減少の影響をカバーしきれず、前期を下回りました。
東南アジアではタイやマレーシアに向けた出荷が回復し、前期を上回りました。
ロシアでは、ボディケア製品の出荷が好調で、それに加え他社商品の売上も好調だったことも後押しし、前期を上回りました。
欧州では化学品規制に対応した新処方のワックスのテスト出荷が開始されたことを受け、前期を上回りました。
また、新仕向地のブラジルへの出荷も好調で、これらにより海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
運送会社向け製品の販売が好調であったため、前期を上回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
IoTの普及に伴い、引合いや受注案件数が増え、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、主力である国内カー用品市場において苦戦したことを受け、3,122百万円(同1.1%減)となりました。また、営業利益は、利益率の高い業務用製品販売の苦戦や、海外での利益率の低い製品の販売伸長に伴いセールスミックスが悪化したことや、減価償却費や修繕費の増加などにより原価率が悪化したことを受け、365百万円(同12.5%減)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
当第1四半期連結累計期間では、半導体市場において減速感が鮮明となっております。
そうした中、国内向け販売は、半導体製造装置メーカーへの洗浄用部材の導入の落ち込みに回復が見られず、前期を下回る結果となりました。また、海外向け販売でも、半導体製造用製品は好調を維持していた海外の大手ユーザーが調整局面に入り需要が減少したことで、前期を下回りました。加えて、HDDについても、研磨、洗浄共に前期を下回り、産業資材全体でも前期を下回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、自動車用製品や、家庭用スポンジの需要が好調で、加えて、生産体制が整い供給が安定したことも後押しし、前期を上回りました。海外向け販売についても、米国において吸水セームの販売が良好で、韓国向けの受注も好調だったことから、前期を上回りました。これらにより生活資材全体でも前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は1,469百万円(同0.9%増)となりました。また、営業利益は、人員の増加や研究開発費などの投資に位置付けられる項目の費用が増加しましたが、売上高の増加が上回り、200百万円(同3.6%増)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
昨年の台風被害による受注残車両を中心に対応を進めていましたが、今期は通常の車両入庫数であったため、前期を下回る結果となり、営業利益についても減益となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
自動車教習の入所者が堅調に推移していることに加え、今期から本格始動した高齢者教習も好調であるため、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
主力の生協向け販売において、個々の商材の動きが鈍く、前期を下回る結果となりました。一方、営業利益については、経費の削減に取り組み、増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は1,258百万円(同4.2%減)となりました。また、営業利益についても自動車整備・鈑金事業の減益をカバーしきれず、20百万円(同65.1%減)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において安定した稼働率を保ったことで、前期を上回る結果となり、営業利益についても増益となりました。
②温浴事業(生活分野)
競合店の新規出店の影響を受けた店舗での売上減少分を、他店舗でカバーしきれなかった結果、前期を下回り、営業利益についても減益となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
大型連休の影響で施設の利用回数が減少し、前期を下回る結果となりました。一方、営業利益については、経費の節約に取り組み、増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は349百万円(同0.3%減)となりました。しかしながら、営業利益は不動産賃貸事業が利益を牽引したことにより、53百万円(同4.0%増)となりました。
当1四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、53,780百万円(前連結会計年度末は53,867百万円)となり、86百万円減少いたしました。これは主に、好調な営業活動の結果、受取手形及び売掛金が146百万円増加した一方、現金及び預金が、配当金や法人税等の支払いなどにより253百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、6,531百万円(前連結会計年度末は6,860百万円)となり、328百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等や未払金及び未払費用の支払いにより減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、47,249百万円(前連結会計年度末は47,006百万円)となり、242百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益482百万円と配当金の支払い263百万円により利益剰余金が218百万円増加したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、137百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は76百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は60百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計23名で行っております。