四半期報告書-第68期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、秋以降は新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きがみられますが、供給面での制約や原材料価格の高騰による下振れリスクもあり、その影響を注視する必要があります。
また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しが期待されている一方、中国の電力供給が不安定なことから生産活動に制約がかかっていることや、世界的に原油価格が高騰していることによる影響も、様々なところに広がっており、先が見通せない状況が継続しております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,875百万円(前年同期比7.3%増)となり、営業利益2,948百万円(同14.4%増)、経常利益3,118百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,114百万円(同15.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
自動車販売において、新車販売は前第2四半期より徐々に持ち直しておりましたが、世界的な半導体不足や部品の供給が不安定となったことで減産を余儀なくされたことにより、当第3四半期においては前年を下回る販売台数となりました。中古車販売においては、新車の供給制限から、その需要が中古車に移行したことにより在庫が不足し、第2四半期より低調に推移しております。
国内の小売業界において、ホームセンターなどの量販店は前期と比較して感染対策のための衛生関連商品や巣ごもり消費需要関連の販売が落ち着き、例年並みの水準で推移しました。
カー用品専門店では、半導体不足などの影響からカーナビなどの調達難が発生していることや、新車販売数が減少していることから、カーエレクトロニクスの販売が低調に推移しました。また、巣ごもり消費需要の落ち着きにより、カーアクセサリーやリペアの販売も前期より低調に推移しました。一方、11月中頃からの気温低下により、冬季商材であるスタッドレスタイヤやチェーンの需要は増加し、好調に推移しております。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォームスターティングセッ ト」や「ディグロス神トレシリーズ」の出荷が今期は順調に推移したことや、昨年3月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだけWAX 「フクピカGen5」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、前期において縮小していた梅雨対策や年末洗車に向けた店頭プロモーションが今期より通常の水準に戻ったことで、撥水剤やワイパーの出荷が増加したことや、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬりガラコギガ丸」の出荷が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
リペア製品は、例年よりも高い水準で出荷が進みましたが、巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調に推移していた前期と比較すると販売が落ち着いたことで、前期を下回りました。
全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
新車販売台数が前年を下回っている中、新車向け販売では、得意先との取組みを強化し積極的な販売を仕掛けたことに加え、新規開拓を進めました。中古車向け販売についても、中古車不足から市場が低調に推移している中、得意先において車両販売に併せたコーティングサービスの提案を強化したことから、好調に推移しました。また、G’ZOXのブランドリニューアルに伴い単価が上昇したことにより、業務用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
家庭用製品販売においては、コロナ禍に突入した前期は、生産が追い付かず機会損失が発生しておりましたが、今期は供給体制が整い安定的な出荷が可能となっております。
そのような環境の中、昨年11月よりTVCMを放映し、店頭においても販促強化をかけておりました「メガネのくもり止めシリーズ」は、当第3四半期後半の急激な気温の冷え込みに伴って販売が増加し、前期を上回る販売となりました。また、OEM製品においても、自社製品と同じく供給体制を整えたことから、好調に販売を進めております。
これらにより、家庭用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、感染者数の減少に伴い旅行や外食などへの消費のシフトが進み、洗車需要が減少したことに加え、前期出荷が伸長したガラスケア製品において今期は得意先の在庫調整が発生したことによって、前期を下回る結果となりました。
中国を除く東アジアでは、台湾においては、前期の記録的な少雨によって落ち込んだガラス撥水剤の販売が今期は例年の水準に回復したことや、現地代理店でボディケア製品「レインドロップ」の拡販が推進したことによって、出荷が好調に推移しました。また、韓国においては現地代理店がECチャネルの販路拡大の成功を足がかりにリアル店舗での新規販路を開拓したことにより、撥水剤を中心に出荷が好調に推移しております。これらにより、東アジア全体で前期を上回りました。
東南アジアでは、シンガポールやマレーシアにおいて現地代理店によるECチャネル向け販売が増加したものの、ミャンマーでの政情不安の影響や、ベトナムでの感染者増加に伴う商業施設の閉鎖などによる販売減少をカバーできず、前期を下回りました。
ロシアにおいては、自動車の稼働が持ち直しており、メンテナンス製品の需要が拡大したことなどにより、出荷が好調に推移したことに加え、コンテナ船の不安定な航行を危惧した現地代理店が、在庫積み上げのために注文を前倒しで行ったことにより、前期を上回りました。
欧州エリアにおいては、現地代理店によるECチャネル販売強化に向けたオンラインアンテナショップが奏功し、自動車用品に加えてメガネケア製品の出荷が拡大したことや、在庫積み上げのために注文が増加していることから、受注は好調に推移しているものの、出荷タイミングの差異から前期を下回りました。
ブラジルにおいては、積極的なプロモーションを展開したことで撥水剤やG’ZOXなどの販売が好調に推移し、前期を上回りました。
海外向け販売全体では、中国や東南アジア向け販売の減少をロシアや東アジアなどの他のエリアへの販売増加でカバーし、前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
半導体不足でトラックの供給も制約がかかる中、既存顧客の新規納車車両へのコンスタントな装着と、新たな運送会社への採用もあり、前期を上回りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
3Gの停波に伴う4Gへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導体関連部材やコネクタなどの部品の供給が滞り、出荷が遅れている影響で、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移したことなどにより11,102百万円(同3.5%増)となりました。また、営業利益は、コロナ禍に伴い営業活動を縮小していた前期と比較し、広告宣伝費等が上回ったことや、人件費が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加したことで、1,736百万円(同6.9%減)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
半導体市場は、様々な分野でデジタル機器が浸透することで、需要が増加し続けてまいりました。また、今後についても、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って4Gから5Gへ通信規格の移行が加速することや、データ通信量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投資増加などにより、継続的な需要の拡大が想定されます。
国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野の需要が高水準で推移したことや、取組みを強化している医療用途においてもPCR用検査部材を中心に出荷が好調に推移したこと、また前期子会社化したアズテック(株)による病院施設向け衛生用品の販売が期首から寄与したことで、前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、HDD研磨用途向けの出荷は減少しましたが、二次電池用途向けで銅箔用砥石の需要が高まり、出荷が増加したことに加え、世界的な半導体需要の拡大を背景に、半導体洗浄用途製品の在庫積み増し需要が継続したことで、前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、前期は巣ごもり需要の高まりに伴い好調であった自動車用製品の出荷が通常時の水準に戻ったことに加え、スポーツ用製品が水泳大会の中止などが相次いだことで出荷が減少し、前期を下回る結果となりました。
海外向け販売は、主力仕向け地である米国においては経済活動の再開が加速する中で販売が好調に推移したことや、インドネシアにおいても出荷が増加したことで前期を上回りました。
生活資材全体では、海外の出荷が好調に推移したことで国内の落ち込みをカバーし、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は5,776百万円(同25.1%増)となりました。また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、売上高の増加に伴う粗利額の増加により、866百万円(同53.6%増)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
主力の鈑金事業においては、入庫数は前年と比較して回復傾向にあるものの、コロナ禍以前の水準には戻っておりません。今期は、1台当たりの修理単価の上昇に加えて、自動車用プロテクションフィルムやボディコーティングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約1カ月間の休業期間がありましたが、今期は通常通りの営業をいたしました。また、大学等でのオンライン授業が定着しつつある中で、時間のできた学生を中心に普通免許取得のニーズが高い水準を維持したことに加えて、大型1種、中型1種などの運送関係向けの免許取得のニーズが高まったことにより入所者数が増加し、教習の稼働が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
前期においては、外出による感染リスクを避けるため、通販需要が好調でしたが、今期はそれが落ち着いたことにより1アイテム当たりの販売数量が減少したことに加え、冬季商品の欠品による販売機会損失も重なったことにより、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、自動車整備・鈑金事業、教習事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきた一方、生活用品企画販売事業において通販需要が落ち着いたことで販売が減少した分をカバーしきれず、4,077百万円(同1.5%減)となりました。また、営業利益は、自動車整備・鈑金事業や、教習事業など、利益率の高い事業が回復したことにより、168百万円(同116.5%増)となりましました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間・店内飲食時間の短縮、また酒類の提供を自粛するなどの制約を受けた店舗運営となったことから、前期をやや下回る結果となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
コロナ禍に伴い、利用者の解約に加え新規登録者数が減少するなど、登録者数は減少傾向にあります。
今期は、加算取得等により介護保険単価は上昇したものの、利用者数の減少から、食事に係る売上が減少したことにより、前期をやや下回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、918百万円(同2.2%増)となり、営業
利益は169百万円(同162.9%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、58,352百万円(前連結会計年度末は57,286百万円)となり、1,065百万円増加いたしました。流動資産は968百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル、ポーラスマテリアルの販売好調を受けて、売上債権が1,209百万円増加したことや、「収益認識に関する会計基準」の適用により返品資産を計上したことにより236百万円増加したこと、これらに加え、製品サービス開発用の用地を取得したことに伴い現金及び預金が618百万円減少したことによるものです。また、固定資産は96百万円増加しており、これは主に、ポーラスマテリアルにおける新工場建設に係る建設仮勘定が614百万円増加したことや、用地取得をしたために土地が201百万円増加したこと、投資有価証券が431百万円減少したこと、建物及び構築物が156百万円減少したこと、のれんが107百万円減少したことなどによるものです。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債は、7,404百万円(前連結会計年度末は7,411百万円)となり、7百万円減少いたしました。これは主に、未払法人税等が支払いにより360百万円減少したことや、未払金及び未払費用において賞与の支払いなどにより377百万円減少したこと、その他流動負債において、「収益認識に関する会計基準」の適用により返金負債を計上したことにより578百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、50,948百万円(前連結会計年度末は49,874百万円)となり、1,073百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,259百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が98百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、447百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は208百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、特許の登録は1件ありました。
当事業の研究開発活動は合計10名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は238百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、特許の登録は2件ありました。
当事業の研究開発活動は合計26名で行っております。