四半期報告書-第68期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、第1四半期連結会計期間の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号
2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第2四半期連結累計期間と比較対象となる期間の収益認識に関する基準が異なっておりますが、当
社グループの事業への影響は軽微であるため、(1) 財政状態及び経営成績の状況においては、経営成績については前
年同期比の増減、また財政状態については前連結会計年度末比の増減を記載しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり
であります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナワクチン接種の本格化や企業の収益や設備投資が持ち直していることなど明るい兆しが見えつつあるものの、新型コロナウイルスの変異株による感染拡大により、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の実施区域が拡大されるなど、企業活動や個人の行動は引き続き制限を受けたことで、経済活動の本格的な再開は足踏み状態となっております。
また、世界経済においては、ワクチンの接種が進み感染者数の減少が見られた地域を中心に正常化の動きが加速したことで、資源・エネルギー価格の高騰や物流コストの上昇などのインフレの懸念が高まっていることに加えて、東南アジアを中心に感染が再拡大したことによって、サプライチェーンが不安定となり自動車などの生産現場に支障が出ていることから、予断を許さない状況となっております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高14,153百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業利益1,885百万円(同33.1%増)、経常利益1,986百万円(同30.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,332百万円(同33.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
自動車販売において、新車販売は昨年夏頃より徐々に持ち直しておりましたが、今年に入り、世界的な半導体不足や部品の供給が不安定となったことで減産を余儀なくされたことにより、持ち直しに陰りが見えております。また中古車販売においても、第1四半期は好調に推移しておりましたが、新車が供給不安定になり、販売時の下取り車の流通量が減少したことで、当第2四半期より低調に推移しております。
国内の小売業界において、ホームセンターなどの量販店は前期と比較して感染対策のための衛生関連商品や巣ごもり消費需要関連の販売が落ち着き、コロナ禍以前の水準で推移しました。
カー用品専門店では、車の稼働回復が見られたものの断続的な緊急事態宣言の発出によりロングドライブ自粛の動きが継続、タイヤ販売は前年同様に低水準で推移しました。カーエレクトロニクスの販売は、前年において、あおり運転の罰則強化に伴い販売が好調でしたが、今期は需要が落ち着きました。また、カーケア製品は前年の巣ごもり消費需要が落ち着き例年と同水準で推移しました。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォームスターティングセッ ト」の出荷が今期は順調に推移したことや、今年3月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだけWAX 「フクピカGen5」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、前期において縮小していた梅雨対策の店頭プロモーションが今期より通常の水準に戻ったことで、撥水剤やワイパーの出荷が増加したことや、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬりガラコギガ丸」の出荷が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
リペア製品は、巣ごもり消費需要の高まりに伴い高い水準で出荷が推移した前年に比べ、コロナ慣れによって需要は落ち着き、前期を下回りました。
全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
新車の販売が半導体や部品の不足により供給不安定となる中で、新車向け販売は、得意先との取組みを強化し積極的な販売を仕掛けたことや新規開拓が進んだことで、当社ブランドの業務用コーティング剤の出荷が伸長しました。また、中古車向け販売も、販売店が車両販売に併せてコーティングサービスの提案を強化することで施工台数が増加し販売が伸長したことにより、前期を上回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
前期にマスクの着用が常態化したことで夏季においても販売が伸長した「メガネのくもり止め」が、今期は販売が落ち着きつつあるものの、前期と同水準の販売が継続しております。また、OEM製品においては、前期は急激な需要増加に対応しきれず機会損失が発生しておりましたが、今期は供給体制が整い安定的な出荷が可能となっております。これらにより、家庭用製品販売全体では前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、新型コロナ感染者数の減少に伴い旅行や外食などへの消費のシフトが進み、洗車需要が減少したことに加え、前年に出荷が伸長したガラスケア製品が今期は得意先での在庫調整が発生したことによって、前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、台湾において、前期の記録的な少雨によって落ち込んだガラス撥水剤の販売が今期は例年の水準に回復したことや、ボディケア製品「レインドロップ」の拡販が推進したことによって、出荷が好調に推移しました。また、韓国においては現地代理店がECチャネルの販路拡大の成功を足がかりにリアル店舗での新規販路を開拓したことにより、撥水剤を中心に出荷が好調に推移しており、東アジア全体で前期を上回りました。
東南アジアでは、シンガポールやマレーシアにおいて現地代理店によるECチャネル向け販売が増加したものの、ミャンマーでの政情不安の影響や、ベトナムでの感染者増加に伴う商業施設の閉鎖などによる販売減少をカバーできず、前期を下回りました。
ロシアにおいては、感染者数は拡大傾向にあるものの、自動車の稼働が持ち直しており、メンテナンス製品の需要が拡大したことなどにより、出荷が好調に推移したことで前期を上回りました。
欧州エリアにおいては、現地代理店によるECチャネルの販売強化が奏功し、自動車用品が好調に推移しました。加えてメガネケア製品の出荷が拡大したことで、前期の高い水準を更に上回りました。
ブラジルにおいては、感染者数は高止まりしておりますが、都市封鎖などが行われることなく現地代理店が積極的なプロモーションを展開できたことで撥水剤を中心に販売が好調に推移し、前期の高い水準を更に上回りました。
海外向け販売全体では、中国や東南アジア向け販売の減少をロシアや欧州などの他のエリアへの販売増加でカバーし、前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
トラック・バス向けTPMSの運輸運送会社への販売が好調に推移したことで、前期を上回りました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
3Gの停波に伴う4Gへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導体関連部材やコネクタなどの部品の供給が滞り、出荷が遅れている影響で、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移したことなどにより7,215百万円(同7.4%増)となりました。また、営業利益は、売上高の増加による粗利額の増加により、1,154百万円(同16.1%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
半導体市場においては、コロナ禍が長期化する中でビジネスシーンや日常のコミュニケーションのデジタル化が進み、需要は増加してまいりました。また、今後についても、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って4Gから5Gへ通信規格の移行が加速することや、データ通信量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投資増加などにより、継続的な需要の拡大が想定されます。
国内向け販売は、主力の半導体製造用途分野において受注が好調に推移したことや、取組みを強化している医療用途においても出荷が好調に推移したこと、また前期子会社化したアズテック(株)による病院施設向け衛生用品の売上が期首から寄与したことで、前期を上回りました。
海外向け販売は、HDD研磨用途向けの出荷は減少しましたが、世界的な半導体需要の拡大を背景に、半導体製造業界による半導体洗浄用途製品の在庫積み増し需要が継続し、高水準の出荷を維持したことで、前期を上回りました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、自動車用・家庭用製品の出荷は好調に推移したものの、スポーツ用製品は引き続き学生を中心に水泳大会の中止が相次いだことで出荷が減少し、前期を下回りました。
海外向け販売は、主力仕向け地である米国においては経済活動の再開が加速する中で販売が好調に推移したことや、インドネシアにおいても出荷が増加したことで前期を上回りました。
生活資材全体では、海外の出荷が好調に推移したことで国内の落ち込みをカバーし、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高は3,640百万円(同26.6%増)となりました。また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、売上高の増加に伴う粗利額の増加により、530百万円(同33.3%増)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
主力の鈑金事業においては、前年と比較して入庫数は低い水準となったものの1台当たりの修理単価の上昇でカバーしたことに加えて、自動車用プロテクションフィルムやボディコーティングなど美装サービスが好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約1カ月間の休業期間がありましたが、当期は休業期間がなかったこと、また前期より大学等でオンライン授業が定着し、時間のできた学生を中心に免許取得ニーズが高い水準で継続したことに加えて、大型1種、けん引などの運送関係向けの免許取得のニーズが高まったことにより入所者数が増加し、教習の稼働が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
外出による感染リスクを避けるための通販需要が落ち着いたことで販売量が減少し、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業は通販需要が落ち着 いたことで販売が減少しましたが、教習事業、自動車整備・鈑金事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきたことでカバーし、2,712百万円(同2.9%増)となりました。また、営業利益は、97百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において入居が増加し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
客足は戻りつつあるものの、断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出されたことにより、営業時間・店内飲食時間の短縮、また酒類の提供の自粛などの制約を受けたことで飲食の利用が低下し、前年を下回る結果となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
コロナ禍に伴う利用者の解約や新規登録の減少は継続しているものの、既存登録者の出席率が上昇し、施設利用率が改善したことで、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は、584百万円(同1.8%増)となり、営業利益は、101百万円(同393.0%増)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、58,137百万円(前連結会計年度末は57,286百万円)となり、851百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル、ポーラスマテリアルの販売好調を受けて、売上債権が175百万円増加したことや、在庫を積み増したことで棚卸資産が370百万円増加したこと、これらに伴い現金及び預金が347百万円減少したこと、またポーラスマテリアルにおける新工場建設に係る建設仮勘定が590百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債は、7,347百万円(前連結会計年度末は7,411百万円)となり、64百万円減少いたしました。これは主に、役員退職慰労金が32百万円増加したことや退職給付に係る負債が28百万円増加した一方で、未払法人税等が140百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、50,789百万円(前連結会計年度末は49,874百万円)となり、915百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が870百万円増加したことやその他有価証券評価差額金が60百万円増加したことなどによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、999百万円の流入(前年同期は1,067百万円の流入)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が1,986百万円、減価償却費が364百万円、のれん償却額が71百万円となったこと、売上債権が171百万円増加したことや、棚卸資産が368百万円増加したこと、法人税等の支払額778百万円などを要因としております。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、707百万円の支出(前年同期は1,265百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出782百万円、投資有価証券の取得による支出813百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入800百万円などを要因としております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、522百万円の支出(前年同期は278百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額が424百万円となったことや自己株式の取得による支出60百万円や長期借入金の返済による支出43百万円などを要因としております。
以上の結果、当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は18,421百万円となり、前連結会計年度末と比較して228百万円減少いたしました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(5) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第2四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第2四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、292百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第2四半期連結累計期間の研究開発費は137百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、特許の登録は1件です。
当事業の研究開発活動は合計11名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第2四半期連結累計期間の研究開発費は155百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、特許の登録は1件です。
当事業の研究開発活動は合計26名で行っております。