四半期報告書-第68期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
これに伴い、当第1四半期連結累計期間と比較対象となる期間の収益認識に関する基準が異なっておりますが、当社グループの事業への影響は軽微であるため、(1) 財政状態及び経営成績の状況においては、経営成績については前年同期比の増減、また財政状態については前連結会計年度末比の増減を記載しております。
詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍での企業活動において設備投資や生産活動に持ち直しの動きが出てきております。また、個人消費においても「新しい生活様式」のニーズに対応した製品・サービスへの支出は底堅く推移しました。一方で、感染症の拡大により一部の地域で緊急事態宣言が発出されるなど、コロナ禍の収束が見通せないことから、企業活動の制限の長期化や消費マインド冷え込みの懸念が拭えず、先行きは不透明な状況となっております。
世界経済においては、ワクチン接種が進み感染を抑え込んでいる地域もありますが、変異株のまん延などによりロックダウンなどの行動制限も依然として実施されていることから、コロナ禍による制約はしばらく継続する状況となっております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高7,209百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益993百万円(同57.8%増)、経常利益1,066百万円(同55.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は704百万円(同68.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
自動車販売において、新車販売はコロナ禍による工場の操業停止が解消したことで生産・販売は持ち直しておりますが、世界的な半導体不足による納期の遅延や減産が影響したことで回復は限定的となりました。また、中古車販売は来店客数や需要の増加などを背景に販売が持ち直したことで、概ねコロナ禍以前の水準まで回復しております。
国内の小売業界においては、ホームセンターなどの量販店は、感染対策のための衛生関連商品や巣ごもり消費需要関連の販売が落ち着き、例年並みの水準で推移いたしました。
また、カー用品専門店では、前期は感染症拡大の影響を受けて来店客数の減少や車の利用が低下したことにより、タイヤ、カーエレクトロニクスの販売が低調に推移しましたが、今期はその影響も限定的となり、販売が回復しました。カーケア製品においても来店客数の増加に併せて販売が伸長しました。
①一般消費者向け販売(自動車分野)
ボディケア製品は、前期はコロナ禍の影響により供給が滞っていた「パーフェクトフォームスターティングセット」の出荷が今期は順調に推移したことや、今年3月に発売したボディとガラス両方に施工可能な拭くだけWAX「フクピカGen5」の販売が好調に推移したことによって、前期を上回りました。
ガラスケア製品は、前期において縮小していた梅雨対策の店頭プロモーションを今期より通常どおり再開したことによって、撥水剤やワイパーの出荷が好調に推移したことに加えて、ガラコ生誕30周年を記念した限定商品「ぬりぬりガラコギガ丸」の出荷が増加したことによって、前期を上回りました。
リペア製品は、前期より巣ごもり消費需要の高まりに伴い好調に推移しておりましたが、今期は需要が落ち着いたことで、前期を下回りました。
全体では、リペア製品の減少をボディケア製品とガラスケア製品がカバーし、一般消費者向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
新車向けの製品販売は、前期と比較して新車の生産・販売が持ち直してきたことで、当社ブランドの業務用コーティング剤やOEM製品の出荷が増加しました。また、中古車向け製品販売は、世界的な半導体不足による新車の納期遅延が発生し中古車の需要が拡大、販売台数が概ねコロナ禍以前の水準まで回復し、コーティング施工台数が増加したことによって、前期を上回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
マスクの着用が常態化したことで販売が伸長した「メガネのくもり止め」は前期において急激な需要拡大による注文増加に対応しきれず機会損失が発生しておりましたが、今期は供給体制が整い安定的にOEM製品を出荷できたことで、前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国エリアでは、ワクチン接種などの感染対策が進みレジャーなどへの消費のシフトにより販売が減少したことに加え、前期出荷が伸長したガラスケア製品において今期は得意先の在庫調整が発生したことによって、前期を下回りました。
中国を除く東アジアでは、台湾においては感染症拡大による外出自粛や商業施設の閉鎖などにより販売が減少しましたが、韓国において撥水剤を中心に出荷が増加したことで、台湾向けの落ち込みをカバーし、前期を上回りました。
東南アジアでは、国内の政情不安からミャンマーの出荷が減少したことや、ベトナムにおいても感染者の増加による商業施設の閉鎖などの都市封鎖による販売減少があったものの、感染を抑え込んでいるシンガポールや現地代理店によるECチャネルへの販売強化が進んだマレーシアにおいて出荷が増加したことで、前期を上回りました。
ロシアでは、コンテナ船のひっ迫により出荷が後ろ倒しとなっていたものが正常に戻りつつあり、出荷が増加したことで、前期を上回りました。
欧州では、現地代理店によるECチャネルへの販売強化によりボディケア製品や撥水剤の出荷が増加したことや、メガネケア製品の販売も好調に推移したことにより、前期を上回りました。
ブラジルでは、感染者数は高い水準となっているものの、需要の落ち込みが限定的であったことに加え、現地代理店による積極的な販売プロモーションによりカーケア製品やメガネケア製品の販売が好調に推移したことで、前期を上回りました。
海外向け販売全体では、中国向け販売の減少をロシアや欧州などの他のエリアへの販売増加でカバーし、前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画開発販売(自動車分野)
トラック・バス向けTPMS製品において運輸運送会社への販売が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
⑥電子機器・ソフトウエア開発販売(産業分野)
3Gの停波に伴う4Gへの通信規格切り替え需要の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導体関連部材の需給ひっ迫により出荷が後ろ倒しとなったことで、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のファインケミカル事業の売上高は一般消費者向け販売が好調に推移したことなどにより3,745百万円(同15.5%増)となりました。また、営業利益は、売上高の増加による粗利額の増加と営業経費の使用が想定を下回ったことにより、638百万円(同32.0%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
半導体市場においては、コロナ禍で定着したオンライン上でのコミュニケーションやビジネスが更に拡大する中で、通信の安定性や速度向上の需要の高まりに伴って4Gから5Gへ通信規格の移行が加速することや、データ通信量の増加に対応するため、クラウドサーバーなどへの設備投資が増加していくことが想定されます。
国内向け販売は、半導体用途向けの出荷は前年と同水準で推移しましたが、取り組みを強化している医療用途においてPCR検査用部材の出荷が好調に推移したことや、前期子会社化したアズテック(株)による病院施設向け衛生用品の販売が期首から寄与したことで前期を上回る結果となりました。
海外向け販売は、HDD研磨用途向けの出荷は減少しましたが、半導体用途向けの出荷は世界的な半導体需要の高まりによって、高い水準を維持したことから、前期を上回りました。
産業資材全体では国内、海外ともに出荷が堅調に推移し、産業資材全体では前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
国内向け販売は、家庭用製品は好調に推移しましたが、スポーツ用製品の出荷が減少し、前期を下回りました。
海外向け販売は、主要仕向け地である米国において高いワクチン接種率を背景に経済活動の制限が緩和されてきた現地の販売が好調に推移したことや、韓国・インドネシアにおいても出荷が回復したことによって、前期を上回りました。
生活資材全体では国内の落ち込みを海外がカバーし、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のポーラスマテリアル事業の売上高はアズテック(株)の子会社化に伴う売上増の影響が期首より発生したことや産業資材の海外販売の伸長により1,806百万円(同19.8%増)となりました。また、営業利益はのれんの償却などの費用は増加したものの、売上高の増加に伴う粗利額の増加により、244百万円(同6.2%増)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
主力の鈑金事業においては、コロナ禍によって発生していた自動車利用の減少や車両部品供給遅れが解消し、鈑金修理の入庫台数と処理台数が持ち直してきたことに加えて、取組みを強化している自動車用プロテクションフィルムやボディコーティングにかかる施工・物販が好調に推移したことで、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
前期は緊急事態宣言に伴う営業自粛要請を受けて約1カ月間休業しておりましたが、今期は休業期間がなかったこと、また、コロナ禍によるオンライン授業の増加などで時間ができた学生や大型1種、けん引などの運送関係向けの免許取得のニーズが高まったことにより入所者数が増加し、教習の稼働が好調に推移したことによって、前期を上回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
前期は外出による感染リスクを避けるための通販需要が増加し、主力の生協向け販売やEC販売が伸長しましたが、今期は販売が落ち着き、生協向け販売において1アイテム当たりの販売数量が減少したことなどによって、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間のサービス事業の売上高は、生活用品企画販売事業は通販需要が落ち着いたことで販売が減少しましたが、教習事業、自動車整備・鈑金事業がコロナ禍の影響から徐々に持ち直してきたことでカバーし、1,377百万円(同11.2%増)となりました。また、営業利益は、58百万円(前年同期は73百万円の営業損失)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件において入居が安定し稼働率を高く保ったことで、前期を上回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
2021年4月に発出された緊急事態宣言を受けて一般公衆浴場ではない1店舗の営業をおよそ2週間自粛しました。営業再開後も平日のみ営業、また営業時間や店内飲食時間を短縮して営業しておりました。残りの2店舗においても営業時間・店内飲食時間短縮など、引き続きコロナ禍の影響下で制約を受けた店舗運営を行うこととなりましたが、テイクアウトやデリバリーを強化し飲食の単価アップを図ったことや、来店客数も徐々に持ち直していることから、前期を上回る結果となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
前期は居宅訪問による営業活動を自粛しておりましたが、今期は営業活動を再開し、施設利用率が改善したことから、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の不動産関連事業の売上高は280百万円(同15.5%増)となりました。また、営業利益は、50百万円(前年同期12百万円の営業損失)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の財政状態の状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、57,654百万円(前連結会計年度末は57,286百万円)となり、368百万円増加いたしました。これは主に、ファインケミカル、ポーラスマテリアルの販売好調を受けて、売上債権が61百万円増加したことや、在庫を積み増したことで棚卸資産が267百万円増加したこと、これらに伴い現金及び預金が375百万円減少したこと、また有価証券及び投資有価証券合わせて102百万円減少したことやポーラスマテリアルにおける新工場建設に係る建設仮勘定が545百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債は、7,573百万円(前連結会計年度末は7,411百万円)となり、161百万円増加いたしました。これは主に、仕入債務が73百万円増加したことやポーラスマテリアルにおける新工場建設などによって未払金及び未払費用が188百万円増加したこと、また未払法人税等が549百万円減少したことなどによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、50,081百万円(前連結会計年度末は49,874百万円)となり、206百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が242百万円増加したことや自己株式の取得により43百万円減少したことなどによるものです。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業とポーラスマテリアル事業において、製品の研究開発を進めております。
当第1四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、148百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は75百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の登録は1件です。
当事業の研究開発活動は合計10名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第1四半期連結累計期間の研究開発費は72百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、特許の登録はありませんでした。
当事業の研究開発活動は合計24名で行っております。