- 4464
- 2026/10/19
- 時価
- 902億円
- PER 予
- 28.21倍
- 2010年以降
- 7.66-30.44倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.47倍
- 2010年以降
- 0.24-1.54倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.68%
- ROE 予
- 5.2%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2020年12月31日
- 27億4657万
- 2021年12月31日 +13.55%
- 31億1884万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。2022/02/10 13:57
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は322,891千円減少し、売上原価は153,817千円減少し、販売費及び一般管理費は33,985千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ135,088千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、世界経済においては、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が緩和されつつあり、持ち直しが期待されている一方、中国の電力供給が不安定なことから生産活動に制約がかかっていることや、世界的に原油価格が高騰していることによる影響も、様々なところに広がっており、先が見通せない状況が継続しております。2022/02/10 13:57
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の企業理念の下、コロナ禍によって新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高21,875百万円(前年同期比7.3%増)となり、営業利益2,948百万円(同14.4%増)、経常利益3,118百万円(同13.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,114百万円(同15.7%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。