無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は主として定率法を、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2023/06/29 15:29

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	三田工場屋根工事	52,000千円
ソフトウェア	増加額	どらあぷシステム開発	5,927
無形固定資産のその他	増加額	基幹システム開発	204,266

2.「当期減少額」欄の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
3.「当期首残高」、「当期末残高」欄の[ ]は内書きで、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2023/06/29 15:29

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所	用途	種類
茨城県古河市	遊休資産	土地
大阪府大阪市他	遊休資産	その他無形固定資産

当社グループは、主として継続的に収支の把握がなされる事業内容又は事業所単位に基づき資産のグルーピングを行い、賃貸用資産及び使用の見込みがない遊休資産は原則として物件ごとに個別のグループとし、独立したキャッシュ・フローを生み出さない本社及び厚生施設等については各社の共用資産としております。収益性が低下し投資の回収が見込めなくなった資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減少し、当該減少額を減損損失として11,313千円を特別損失に計上しております。その内訳は、土地7,741千円、その他無形固定資産3,572千円であります。
なお、回収可能価額は、土地については、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により測定し、その他無形固定資産の電話加入権については、市場価格等に基づく正味売却価額により測定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

①財政状態について
当連結会計年度末における総資産は、60,377百万円(前連結会計年度末は59,231百万円)となり、1,146百万円増加いたしました。これは主に、棚卸資産が376百万円増加したことに加え、ポーラスマテリアルの新工場完成により建設仮勘定が863百万円減少し、建物及び構築物が1,570百万円増加したこと、ソフトウェア等の無形固定資産が188百万円増加したこと、有価証券及び投資有価証券が60百万円減少したこと、のれんが485百万円減少したことなどによるものです。
負債の残高は、7,604百万円(前連結会計年度末は7,839百万円)となり、234百万円減少いたしました。これは主に、ファインケミカルにおいて海外への販売が好調であったことで支払手形及び買掛金が204百万円増加したことや、「従業員持株会支援信託ESОP」の開始に伴い長期借入金が295百万円増加した一方で、設備未払金の支払に伴い、未払金及び未払費用が402百万円減少したことや、未払法人税等で191百万円減少したこと、役員退職慰労引当金87百万円減少などによるものです。

2023/06/29 15:29

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」5,316千円は、「貸倒引当金の増減額」△10,145千円、「その他」15,462千円として組替えております。
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産の取得による支出」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」△24,906千円は、「無形固定資産の取得による支出」△40,911千円、「その他」16,004千円として組替えております。

2023/06/29 15:29

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2023/06/29 15:29

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準

2023/06/29 15:29