純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
総平均法による原価法
ロ 棚卸資産
商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
当社及び国内連結子会社は主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を、また、在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/06/29 15:29

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループのROICの実績推移は以下のとおりです。

	第6次中期経営計画	第7次中期経営計画
	2023年3月期	2024年3月期	2026年3月期
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)	2,063	2,400	2,770
純資産(百万円)	52,772	54,100	57,100
総資産(百万円)	60,377	61,700	64,700

※ROIC算定に使用される営業利益は税引き後の数値となります。なお、税率は30%で算定しております。

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の残高は、7,604百万円(前連結会計年度末は7,839百万円)となり、234百万円減少いたしました。これは主に、ファインケミカルにおいて海外への販売が好調であったことで支払手形及び買掛金が204百万円増加したことや、「従業員持株会支援信託ESОP」の開始に伴い長期借入金が295百万円増加した一方で、設備未払金の支払に伴い、未払金及び未払費用が402百万円減少したことや、未払法人税等で191百万円減少したこと、役員退職慰労引当金87百万円減少などによるものです。
純資産の残高は、52,772百万円(前連結会計年度末は51,391百万円)となり、1,380百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が1,272百万円増加したことなどによるものです。
②経営成績の状況について

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#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

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#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、296,611千円及び267,700株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合

2023/06/29 15:29

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式

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#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
1株当たり純資産額	2,369.05円	2,429.95円
1株当たり当期純利益	126.38円	95.11円

(注)1.「従業員持株会支援信託ESOP」に係る信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度-株、当連結会計年度267,700株)。

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