大成ラミックグループ(4994)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
連結
- 2014年6月30日
- 5億1719万
- 2014年9月30日 +2.48%
- 5億3001万
- 2014年12月31日 +1.24%
- 5億3658万
- 2015年3月31日 +10.02%
- 5億9036万
- 2015年6月30日 -95.43%
- 2696万
- 2015年9月30日 +5.56%
- 2846万
- 2015年12月31日 +4%
- 2960万
- 2016年3月31日 -0.69%
- 2940万
- 2016年6月30日 +4.99%
- 3087万
- 2016年9月30日 +2.58%
- 3166万
- 2016年12月31日 +5.14%
- 3329万
- 2017年3月31日 +2.9%
- 3426万
- 2017年6月30日 +6.81%
- 3659万
- 2017年9月30日 +5.52%
- 3861万
- 2017年12月31日 +0.12%
- 3866万
- 2018年3月31日 +1.78%
- 3935万
- 2018年6月30日 +6.43%
- 4188万
- 2018年9月30日 +5.69%
- 4426万
- 2018年12月31日 +4.69%
- 4633万
- 2019年3月31日 +5.06%
- 4868万
- 2019年6月30日 +5.15%
- 5119万
- 2019年9月30日 +5.17%
- 5383万
- 2019年12月31日 +4.71%
- 5637万
- 2020年3月31日 +2.94%
- 5802万
- 2020年6月30日 +4.59%
- 6069万
- 2020年9月30日 +4.5%
- 6342万
- 2020年12月31日 +10.28%
- 6994万
- 2021年3月31日 -0.87%
- 6934万
- 2021年6月30日 +4.92%
- 7275万
- 2021年9月30日 -2.44%
- 7098万
- 2021年12月31日 +4.67%
- 7429万
- 2022年3月31日 +3.64%
- 7700万
- 2022年6月30日 +4.62%
- 8056万
- 2022年9月30日 +4.01%
- 8379万
- 2022年12月31日 +4.25%
- 8735万
- 2023年3月31日 +3.82%
- 9069万
- 2023年6月30日 -31.52%
- 6210万
- 2023年9月30日 +4.44%
- 6486万
- 2023年12月31日 +0.61%
- 6525万
- 2024年3月31日 +6.34%
- 6939万
- 2024年6月30日 +4.65%
- 7261万
- 2024年9月30日 +2.8%
- 7465万
- 2024年12月31日 +3.68%
- 7739万
- 2025年3月31日 +2.95%
- 7968万
- 2025年6月30日 +5.27%
- 8388万
- 2025年9月30日 +2.32%
- 8582万
- 2025年12月31日 +4.69%
- 8984万
- 2026年3月31日 +1.19%
- 9091万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2026/06/22 9:48
当社の一部及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/22 9:48
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 従業員株式給付引当金 18,366 千円 19,821 千円 退職給付に係る負債 23,101 千円 25,669 千円 試験研究用設備 139,679 千円 154,272 千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。2026/06/22 9:48
なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (5) 退職給付引当金2026/06/22 9:48
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、一部の制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法