4994 大成ラミックグループ

4994
2026/06/23
時価
165億円
PER 予
14.99倍
2010年以降
5.99-23.43倍
(2010-2026年)
PBR
0.55倍
2010年以降
0.52-1.4倍
(2010-2026年)
配当 予
2.98%
ROE 予
3.66%
ROA 予
2.7%
資料
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大成ラミックグループ(4994)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年6月30日
5億1719万
2014年9月30日 +2.48%
5億3001万
2014年12月31日 +1.24%
5億3658万
2015年3月31日 +10.02%
5億9036万
2015年6月30日 -95.43%
2696万
2015年9月30日 +5.56%
2846万
2015年12月31日 +4%
2960万
2016年3月31日 -0.69%
2940万
2016年6月30日 +4.99%
3087万
2016年9月30日 +2.58%
3166万
2016年12月31日 +5.14%
3329万
2017年3月31日 +2.9%
3426万
2017年6月30日 +6.81%
3659万
2017年9月30日 +5.52%
3861万
2017年12月31日 +0.12%
3866万
2018年3月31日 +1.78%
3935万
2018年6月30日 +6.43%
4188万
2018年9月30日 +5.69%
4426万
2018年12月31日 +4.69%
4633万
2019年3月31日 +5.06%
4868万
2019年6月30日 +5.15%
5119万
2019年9月30日 +5.17%
5383万
2019年12月31日 +4.71%
5637万
2020年3月31日 +2.94%
5802万
2020年6月30日 +4.59%
6069万
2020年9月30日 +4.5%
6342万
2020年12月31日 +10.28%
6994万
2021年3月31日 -0.87%
6934万
2021年6月30日 +4.92%
7275万
2021年9月30日 -2.44%
7098万
2021年12月31日 +4.67%
7429万
2022年3月31日 +3.64%
7700万
2022年6月30日 +4.62%
8056万
2022年9月30日 +4.01%
8379万
2022年12月31日 +4.25%
8735万
2023年3月31日 +3.82%
9069万
2023年6月30日 -31.52%
6210万
2023年9月30日 +4.44%
6486万
2023年12月31日 +0.61%
6525万
2024年3月31日 +6.34%
6939万
2024年6月30日 +4.65%
7261万
2024年9月30日 +2.8%
7465万
2024年12月31日 +3.68%
7739万
2025年3月31日 +2.95%
7968万
2025年6月30日 +5.27%
8388万
2025年9月30日 +2.32%
8582万
2025年12月31日 +4.69%
8984万
2026年3月31日 +1.19%
9091万

有報情報

#1 会計方針に関する事項(連結)
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
2026/06/22 9:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
従業員株式給付引当金18,366千円19,821千円
退職給付に係る負債23,101千円25,669千円
試験研究用設備139,679千円154,272千円
(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2026/06/22 9:48
#3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
その他の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、非積立型の退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、当社の一部及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2026/06/22 9:48
#4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。年金資産の見込額が退職給付債務の見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上しております。なお、一部の制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2026/06/22 9:48

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