有価証券報告書-第61期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	2,154	千円	2,166	千円
未払事業税	28,738	千円	79,825	千円
賞与引当金	152,567	千円	158,870	千円
法定福利費	29,788	千円	26,031	千円
確定拠出年金制度移行金	5,471	千円	2,630	千円
未払役員退職慰労金	5,838	千円	5,838	千円
役員株式給付引当金	30,094	千円	35,054	千円
従業員株式給付引当金	18,366	千円	19,821	千円
退職給付に係る負債	23,101	千円	25,669	千円
試験研究用設備	139,679	千円	154,272	千円
連結会社間内部利益消去	97,097	千円	260,574	千円
棚卸資産評価損	7,045	千円	8,963	千円
組織再編に伴う子会社株式調整額	-	千円	217,472	千円
その他	61,203	千円	35,315	千円
繰延税金資産小計	601,148	千円	1,032,508	千円
評価性引当額(注)	-	千円	△327,414	千円
繰延税金資産合計	601,148	千円	705,094	千円
繰延税金負債
減価償却費	△47,516	千円	△40,223	千円
退職給付に係る資産	△201,450	千円	△297,383	千円
買換資産圧縮積立金	△2,465	千円	△2,292	千円
圧縮記帳積立金	△439	千円	△406	千円
土地圧縮積立金	△7,291	千円	△7,291	千円
その他有価証券評価差額金	△66,530	千円	△100,573	千円
その他	△5,083	千円	△6,292	千円
繰延税金負債合計	△330,777	千円	△454,463	千円
繰延税金資産の純額	270,370	千円	250,631	千円

(注) 評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.1	%	30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	%	1.1	%
試験研究費等税額控除	△1.7	%	△1.0	%
住民税均等割	0.7	%	0.9	%
評価性引当額の増減	-	%	4.3	%
過年度法人税等	0.2	%	-	%
連結子会社の適用税率差異	△0.2	%	1.8	%
所得拡大促進税制に係る税額控除	△3.6	%	-	%
修正申告による追加納付	-	%	0.9	%
その他	△0.2	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.4	%	37.7	%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、前連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,129千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,879千円、法人税等調整額が5,009千円それぞれ減少しております。