有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	9,704	千円
未払事業税	16,764	千円
賞与引当金	107,301	千円
法定福利費	15,187	千円
退職給付に係る負債	187,351	千円
役員退職慰労引当金	11,689	千円
試験研究用設備	32,086	千円
税務上の繰越欠損金	18,506	千円
連結会社間内部利益消去	8,194	千円
その他	6,831	千円
繰延税金資産合計	413,617	千円
繰延税金負債
減価償却費	△2,163	千円
退職給付に係る資産	△62,091	千円
買換資産圧縮積立金	△5,336	千円
特別償却準備金	△6,476	千円
圧縮記帳積立金	△1,908	千円
土地圧縮積立金	△7,432	千円
その他有価証券評価差額金	△37,906	千円
その他	△900	千円
繰延税金負債合計	△124,215	千円
繰延税金資産の純額	289,402	千円

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	163,482	千円
固定資産-繰延税金資産	125,920	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の34.9%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.4%、平成28年4月1日以降のものについては31.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,259千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が29,011千円、その他有価証券評価差額金額が3,844千円、退職給付に係る調整累計額が1,907千円それぞれ増加しております。