有価証券報告書-第52期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
有報資料
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に回復の兆しは見られるものの、個人消費は足踏みの状況であります。また、海外では中国を中心とした新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、さらに米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の影響等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、原油価格の変動が少なく原材料価格への影響は軽微であったものの、円高への揺り戻しによるインバウンド消費の落ち込み等により、包装資材需要においては厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制のもと、国内においては、首都圏のお客様へのサポート強化を目的とした東京営業部の開設や液体充填機の販売拡大を目指し、支店のショールーム・デモルーム化を進めました。海外においては、米州西海岸地域の販売拡大を目的としてロサンゼルスに新規営業所を開設、アジア地域ではASEAN進出の橋頭堡として、マレーシアの軟包装資材製造販売会社であるMalaysia Packaging Industry Berhad(以下「MPIB」という。)を子会社化する等、国内外に対し積極的な活動を行ってまいりました。生産面では生産設備の増設による生産性の向上により原価低減に努めてまいりました。なお、MPIBの保有する敷地が、マレーシア政府が進める高架鉄道計画(Mass Rapid Transit)の収用対象とされており、工場・建物等に対する収用補償金15億11百万円を特別利益へ計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は239億3百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は19億79百万円(同7.0%増)、経常利益は19億60百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億8百万円(同118.6%増)となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、当期前半に平均気温が高めであったことによりコンビニ向け夏物商品用の受注が好調だったことに加え、化粧品関連商品・鍋スープ用等が堅調に推移いたしました。海外市場においては、米州地域は食品関連商品の受注が堅調に推移し、アジア地域ではASEAN地域にMPIBが加わり、販売地域の拡大に努めてまいりました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は215億49百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、支店のショールーム・デモルーム化により、フィルムと充填機を取り扱う当社の強みをより多くのお客様に体験していただく機会を増やす等、積極的な営業活動に取り組むとともに、生産性向上設備投資促進税制等の優遇税制がお客様の設備投資を促進したこともあり、増収に貢献いたしました。海外市場においては、アジア地域において本格的な展示会への出展活動により新規顧客の開拓や既存顧客への増設が好調に推移いたしました。
その結果、包装機械部門の売上高は23億54百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加し、31億79百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億9百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益34億57百万円、減価償却費12億円、仕入債務の増加額1億24百万円であります。
支出の主な内訳は、未入金に伴う収用補償金15億11百万円、法人税等の支払額4億90百万円、売上債権の増加額4億49百万円、たな卸資産の増加額2億11百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億90百万円(前年同期比720.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22億68百万円、定期預金の払戻による収入6億99百万円(純額)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は82百万円(前年同期比16億79百万円増)となりました。
これは主に、株式の発行による収入20億17百万円、長期借入金の返済による支出10億11百万円、配当金の支払額4憶40百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4憶32百万円であります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益に回復の兆しは見られるものの、個人消費は足踏みの状況であります。また、海外では中国を中心とした新興国経済の減速懸念や英国のEU離脱問題、さらに米国の今後の経済・金融政策に関する不確実性の影響等、依然として予断を許さない状況が続いております。
当軟包装資材業界におきましては、原油価格の変動が少なく原材料価格への影響は軽微であったものの、円高への揺り戻しによるインバウンド消費の落ち込み等により、包装資材需要においては厳しい状況で推移いたしました。
このような状況下、当社グループのビジネスモデルである「フィルム・機械・オペレーション」をワン・ストップで提供する体制のもと、国内においては、首都圏のお客様へのサポート強化を目的とした東京営業部の開設や液体充填機の販売拡大を目指し、支店のショールーム・デモルーム化を進めました。海外においては、米州西海岸地域の販売拡大を目的としてロサンゼルスに新規営業所を開設、アジア地域ではASEAN進出の橋頭堡として、マレーシアの軟包装資材製造販売会社であるMalaysia Packaging Industry Berhad(以下「MPIB」という。)を子会社化する等、国内外に対し積極的な活動を行ってまいりました。生産面では生産設備の増設による生産性の向上により原価低減に努めてまいりました。なお、MPIBの保有する敷地が、マレーシア政府が進める高架鉄道計画(Mass Rapid Transit)の収用対象とされており、工場・建物等に対する収用補償金15億11百万円を特別利益へ計上しております。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は239億3百万円(前年同期比6.2%増)、営業利益は19億79百万円(同7.0%増)、経常利益は19億60百万円(同7.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は28億8百万円(同118.6%増)となりました。
[包装フィルム部門]
国内市場においては、当期前半に平均気温が高めであったことによりコンビニ向け夏物商品用の受注が好調だったことに加え、化粧品関連商品・鍋スープ用等が堅調に推移いたしました。海外市場においては、米州地域は食品関連商品の受注が堅調に推移し、アジア地域ではASEAN地域にMPIBが加わり、販売地域の拡大に努めてまいりました。
その結果、包装フィルム部門の売上高は215億49百万円(前年同期比5.1%増)となりました。
[包装機械部門]
国内市場においては、支店のショールーム・デモルーム化により、フィルムと充填機を取り扱う当社の強みをより多くのお客様に体験していただく機会を増やす等、積極的な営業活動に取り組むとともに、生産性向上設備投資促進税制等の優遇税制がお客様の設備投資を促進したこともあり、増収に貢献いたしました。海外市場においては、アジア地域において本格的な展示会への出展活動により新規顧客の開拓や既存顧客への増設が好調に推移いたしました。
その結果、包装機械部門の売上高は23億54百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6億7百万円増加し、31億79百万円となりました。
当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は21億9百万円(前年同期比19.8%増)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益34億57百万円、減価償却費12億円、仕入債務の増加額1億24百万円であります。
支出の主な内訳は、未入金に伴う収用補償金15億11百万円、法人税等の支払額4億90百万円、売上債権の増加額4億49百万円、たな卸資産の増加額2億11百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は15億90百万円(前年同期比720.0%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22億68百万円、定期預金の払戻による収入6億99百万円(純額)であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は82百万円(前年同期比16億79百万円増)となりました。
これは主に、株式の発行による収入20億17百万円、長期借入金の返済による支出10億11百万円、配当金の支払額4憶40百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出4憶32百万円であります。