有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が147,736千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.において、税務上の繰越欠損金の増加及び回収可能性の再検討に伴う回収不能額の増加により、評価性引当額を追加的に認識したものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」、「従業員株式給付引当金」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」に表示していた718千円及び「その他」に表示していた75,941千円は、「役員株式給付引当金」11,441千円、「従業員株式給付引当金」9,361千円、「その他」55,857千円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた34,746千円は、「退職給付に係る資産」4,776千円、「その他」29,970千円として、それぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 繰延税金資産 | ||||
| ゴルフ会員権評価損 | 9,333 | 千円 | 7,735 | 千円 |
| 未払事業税 | 27,367 | 千円 | 38,518 | 千円 |
| 賞与引当金 | 143,503 | 千円 | 174,582 | 千円 |
| 法定福利費 | 21,223 | 千円 | 32,249 | 千円 |
| 確定拠出年金制度移行金 | 6,927 | 千円 | - | 千円 |
| 未払役員退職慰労金 | 7,417 | 千円 | 5,668 | 千円 |
| 役員株式給付引当金 | 11,441 | 千円 | 14,021 | 千円 |
| 従業員株式給付引当金 | 9,361 | 千円 | 11,723 | 千円 |
| 退職給付に係る負債 | 19,227 | 千円 | 22,231 | 千円 |
| 試験研究用設備 | 70,028 | 千円 | 92,763 | 千円 |
| 税務上の繰越欠損金 | 372,364 | 千円 | 400,040 | 千円 |
| 連結会社間内部利益消去 | 24,500 | 千円 | 42,920 | 千円 |
| 連結子会社の時価評価差額 | 92,605 | 千円 | 70,622 | 千円 |
| その他 | 55,857 | 千円 | 74,259 | 千円 |
| 繰延税金資産小計 | 871,158 | 千円 | 987,338 | 千円 |
| 評価性引当額(注) | △309,609 | 千円 | △457,346 | 千円 |
| 繰延税金資産合計 | 561,548 | 千円 | 529,992 | 千円 |
| 繰延税金負債 | ||||
| 減価償却費 | △207,829 | 千円 | △70,000 | 千円 |
| 退職給付に係る資産 | △4,776 | 千円 | △80,249 | 千円 |
| 買換資産圧縮積立金 | △3,488 | 千円 | △3,237 | 千円 |
| 特別償却準備金 | △1,709 | 千円 | △854 | 千円 |
| 圧縮記帳積立金 | △509 | 千円 | △828 | 千円 |
| 土地圧縮積立金 | △7,079 | 千円 | △7,079 | 千円 |
| その他有価証券評価差額金 | △51,700 | 千円 | △62,443 | 千円 |
| その他 | △29,970 | 千円 | △30,669 | 千円 |
| 繰延税金負債合計 | △307,064 | 千円 | △255,363 | 千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 254,484 | 千円 | 274,628 | 千円 |
(注) 評価性引当額が147,736千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社Taisei Lamick Malaysia Sdn. Bhd.において、税務上の繰越欠損金の増加及び回収可能性の再検討に伴う回収不能額の増加により、評価性引当額を追加的に認識したものであります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「役員株式給付引当金」、「従業員株式給付引当金」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとし、「その他有価証券評価差額金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示することとしております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他有価証券評価差額金」に表示していた718千円及び「その他」に表示していた75,941千円は、「役員株式給付引当金」11,441千円、「従業員株式給付引当金」9,361千円、「その他」55,857千円として、繰延税金負債の「その他」に表示していた34,746千円は、「退職給付に係る資産」4,776千円、「その他」29,970千円として、それぞれ組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
| 法定実効税率 | 30.1 | % | 30.1 | % |
| (調整) | ||||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.7 | % | 1.3 | % |
| 試験研究費等税額控除 | △3.3 | % | △3.0 | % |
| 住民税均等割 | 1.0 | % | 1.0 | % |
| 寄付金損金不算入 | 0.3 | % | 0.2 | % |
| 減損損失 | - | % | 3.9 | % |
| 評価性引当額の増減 | 4.1 | % | 8.9 | % |
| 過年度法人税等 | 3.2 | % | △3.2 | % |
| 連結子会社の適用税率差異 | 1.1 | % | 3.1 | % |
| その他 | 0.8 | % | △0.5 | % |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 39.0 | % | 41.8 | % |