有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
ゴルフ会員権評価損	2,091	千円	2,154	千円
未払事業税	21,354	千円	28,738	千円
賞与引当金	143,920	千円	152,567	千円
法定福利費	22,125	千円	29,788	千円
確定拠出年金制度移行金	8,121	千円	5,471	千円
未払役員退職慰労金	5,668	千円	5,838	千円
役員株式給付引当金	24,405	千円	30,094	千円
従業員株式給付引当金	16,547	千円	18,366	千円
退職給付に係る負債	19,477	千円	23,101	千円
試験研究用設備	200,667	千円	139,679	千円
税務上の繰越欠損金	10,598	千円	-	千円
連結会社間内部利益消去	72,655	千円	97,097	千円
棚卸資産評価損	6,840	千円	7,045	千円
その他	31,351	千円	61,203	千円
繰延税金資産合計	585,825	千円	601,148	千円
繰延税金負債
減価償却費	△58,405	千円	△47,516	千円
退職給付に係る資産	△186,846	千円	△201,450	千円
買換資産圧縮積立金	△2,585	千円	△2,465	千円
圧縮記帳積立金	△467	千円	△439	千円
土地圧縮積立金	△7,079	千円	△7,291	千円
その他有価証券評価差額金	△75,114	千円	△66,530	千円
その他	△16,655	千円	△5,083	千円
繰延税金負債合計	△347,155	千円	△330,777	千円
繰延税金資産の純額	238,670	千円	270,370	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		30.1	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.1	%
試験研究費等税額控除	-		△1.7	%
住民税均等割	-		0.7	%
過年度法人税等	-		0.2	%
連結子会社の適用税率差異	-		△0.2	%
所得拡大促進税制に係る税額控除	-		△3.6	%
その他	-		△0.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.4	%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.1%から31.0%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,129千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,879千円、法人税等調整額が5,009千円それぞれ減少しております。